平成２９年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年３月２日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 平成２９年３月２日（木曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第４日） 第２ 議案第73号 平成28年度郡山市
一般会計補正予算（第７号）から 議案第78号 郡山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び郡山市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例まで （市長の提案理由説明） 第３ 議案第１号 平成28年度郡山市
一般会計補正予算（第６号）から 議案第78号 郡山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び郡山市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例まで （委員会付託） 第４ 請願第45号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてから 請願第48号
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の廃止を求める意見書の提出についての請願まで （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第４日） 日程第２ 議案第73号 平成28年度郡山市
一般会計補正予算（第７号） 議案第74号 工事請負契約の変更について 議案第75号
開成山屋内水泳場の指定管理者の指定について 議案第76号 平成29年度郡山市
一般会計補正予算（第１号） 議案第77号 郡山市
個人情報保護条例及び郡山市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 議案第78号 郡山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び郡山市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 （市長の提案理由説明） 日程第３ 議案第1号 平成28年度郡山市
一般会計補正予算（第６号）から 議案第78号 郡山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び郡山市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例まで （委員会付託） 日程第４ 請願第45号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願について 請願第46号
労働基準法改定案（閣法）の撤回を求める意見書提出についての請願 請願第47号 「共謀罪」と同趣旨の「
テロ等組織犯罪準備罪」創設に反対する意見書の提出についての請願 請願第48号
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の廃止を求める意見書の提出についての請願 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名） 1番 箭内好彦議員 2番 蛇石郁子議員 3番 今村剛司議員 4番 森合秀行議員 5番 佐藤栄作議員 6番 岡田哲夫議員 7番 飯塚裕一議員 8番 山根 悟議員 9番 會田一男議員 10番 折笠 正議員 11番 山口信雄議員 13番 大木 進議員 14番 佐藤徹哉議員 15番 川前光徳議員 16番 塩田義智議員 17番
岩崎真理子議員 18番
八重樫小代子議員 19番 但野光夫議員 20番 栗原 晃議員 21番 廣田耕一議員 22番 石川義和議員 23番 諸越 裕議員 24番 近内利男議員 25番 久野三男議員 26番 佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番 飛田義昭議員 30番 田川正治議員 31番 小島寛子議員 32番 遠藤敏郎議員 33番 橋本幸一議員 34番 大城宏之議員 35番
七海喜久雄議員 36番 大内嘉明議員 37番 鈴木祐治議員 38番
高橋隆夫議員欠席議員（なし）欠員（２名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 佐藤 親 政策開発部長 濱田 守 財務部長 阿部哲郎 税務部長 加納清史 市民部長 山本邦雄 文化スポーツ 渡辺 勝 生活環境部長 吉田正美 部長 保健福祉部長 遠藤広文 保健所長 阿部孝一 こども部長 佐々木修平 農林部長 寺西 仁 産業観光部長 佐藤和雄 建設交通部長 村上一郎 都市整備部長 佐藤嘉秀 下水道部長 山本晃史 水道事業 会計管理者 山田 亨 小野利信 管理者 教育委員会 水道局長 佐久間政彦 委員長 阿部晃造 職務代理者 教育長 小野義明 教育総務部長 齋藤芳一 学校教育部長 柳沼文俊 代表監査委員
伊藤達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局参事 議会事務局長 浜津良一 伊藤克彦 兼総務議事課長 総務議事 渡邊信幸 議事係長 過足洋一 課長補佐 主任 熊田重美 主任 佐藤 斉 主査
佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
今村剛司議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。 本日の議事は、議事日程第５号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり、
阿部教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第４日）
○
今村剛司議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から、
八重樫小代子議員、塩田義智議員の
市政一般質問については、
阿部孝一保健所長が出席する旨連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、
八重樫小代子議員の発言を許します。
八重樫小代子議員。 〔１８番
八重樫小代子議員 登壇〕
◆
八重樫小代子議員 おはようございます。 3.11大震災、原発事故から間もなく丸６年です。負の遺産を後世に引き継がないよう、Let's try our best with justice．公正に頑張りましょう。 それでは、
市政一般質問をさせていただきます。 項目１、教育問題について。 子どもの貧困はじめ、我が国の貧困層の生活が大変深刻な状況にある中、2011（平成23）年ＯＥＣＤ発表で、我が国は国内総生産（ＧＤＰ）に占める
公財政教育支出がＯＥＣＤの中で最低水準であると示されて以来、全国の自治体は、その改善策を模索している状況ではないかと感じます。 そこで、お伺いいたします。 １点目。平成27年度郡山市
篤志奨学資金奨学生は５名を採用し、13名に給与し、郡山市
奨学資金奨学生は44名を採用し、採用は、合計当初50名、結果49名でした。しかし、
奨学金給与事業の新規申請者は83名でしたので、採用枠に外れた申請者は34名、倍率は1.6倍というように、大変厳しいものでした。 新規申請者は、おのおのの中学校において採用基準をクリアした者、もしくは所得状況により申請したと考えられますが、平成28年度においてはどのような状況であったのか、新規申請者数と採用数、採用枠から外れた理由をお伺いいたします。 ２点目。郡山市
篤志奨学資金奨学生については、平成26年度から、新規採用者を２名ふやし５名にしていますが、どの子も思う存分学べるようにするには、
篤志奨学資金給与基金残高からしても採用をふやすべきと考えます。また、市民ファンドを創設し、より一層の寄附をお願いしていく方法も考えられます。当局の見解をお伺いいたします。 ３点目。品川市政は、この４年は「子本主義」をもとに子育て支援をしてきたと思いますが、本市の
財政調整基金残高、平成27年度決算状況から見ても、教育や福祉により手厚く予算配分をしていくべきです。平成28年度は52名（うち、篤志奨学生７名）、そして、平成29年度からの新規採用者55名（うち、篤志奨学生10名）というように、少しずつふやそうとしているのは評価しますが、前年度当初予算からわずかに343万円の増額ですし、篤志奨学生のみの拡充です。本市の市民生活の実態、申請状況から、本市として郡山市
奨学資金奨学生の採用増を図るべきと考えます。当局の見解をお伺いいたします。 ４点目。家庭が貧困のために高校を中退、進学を諦めることのないよう、給与月額を増額することや学習成績の平均値が原則として3.7以上という採用基準の緩和、例えば3.5に下げることも必要です。当局の見解をお伺いいたします。 項目２、
被ばく防護対策について
。 ①除去土壌等の搬出について。 私は、昨年12月19日に行われた、ため池の除染・除去土壌等の搬出についての説明会及びことし１月19日の除去土壌等の搬出についての荒池西公園と香久池公園のある地域における説明会に、地元の議員として出席させていただきました。 また、２月20日には、私の住む鴨池町会（七ツ池町・山根町それぞれの一部を有する町会）で、「除去土壌等の搬出作業の開始について」、回覧板が回ってきました。その文書は、中央公民館での説明同様に、搬出作業については平成29年４月下旬ごろから開始し、平成29年12月までを予定しているとのことでありました。 それでは、お伺いいたします。 １点目。環境省は、東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を県内33市町村から中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）へ輸送する2017年度の実施計画を決めました。2017年度は、2016年度、15万立方メートルの３倍強の50万立方メートルを目標としており、本市は、本年度6,500立方メートルから次年度４万6,000立方メートルとなっています。
中間貯蔵施設用地取得が、現状では約30％である上に、郡山市への輸送配分がまだまだ僅少です。 １月19日の詰替場となる
香久池公園周辺の説明会時、香久山町会長さんから、「香久山町会は、香久池と図景の住所があるが、図景の搬出はいつになるのか」と質問され、市側は、「平成30年度になります。」と答えていました。それでは、積込場への搬出計画、最終の工区、今年度追加同意の除染した分まで全て搬出が終了するのはいつを予定されているのか、お伺いいたします。 ２点目。去る２月１日、
東京電機大学共催事業「
まちづくりセミナー」が開催され、私も参加してきました。テーマは、「地盤工学からまちづくりを考える～熊本地震を教訓に～」で、
安田進理工学部教授の講演でした。 本市は、平成29年４月から開始となる
除去土壌等搬出で、地下保管された除去土壌等を搬出した後の穴は、県の技術指針を満たした山砂で埋め戻しを行い、覆土として使用していた表層の30センチメートルは汚染がないため、埋め戻し材として使用するとしています。 安田教授は、「埋め戻しには、砂は弱い。そのため、砂を圧縮し水分を取り、また、砂を圧縮する必要がある。」そして、「粘土質に比べ、砂は弱い。ただし、地下水が地中深ければよい。」と言われました。これから、各業者が
除去土壌等搬出をそれぞれに行うことになります。安田教授が言われたことは当然に実行されると思いますが、各業者への周知と終了後の確認作業の徹底についてお伺いいたします。 ３点目。東京電力福島第一原発事故で汚染された道路側溝の汚泥撤去については、昨年９月定例会でも質問しましたが、再度質問いたします。 復興庁は、去る１月27日、東京電力福島第一原発事故で道路側溝にたまった汚泥等の撤去費用を全額国費で負担する
福島再生加速化交付金（
道路等側溝堆積物撤去・処理）等の１回目の交付額を発表しました。今回は、福島市、いわき市、西郷村となりましたが、復興庁によりますと、「福島県と23市町村が撤去を希望しましたが、このうち、仮置場など撤去の環境が整っている県と３市村が先行して着手することになった」と報道がありました。今回は、本市は入っておりませんが、この結果の経過と理由及び今後の展望についてお伺いいたします。
②安定ヨウ素剤備蓄について。 平成28年12月27日に開催された福島県
県民健康調査検討委員会における報告では、甲状腺がん及び疑いは合計184人、そのうち郡山市は43人でした。 それでは、お伺いいたします。 平成29年度当初予算に、「切れ目のない安定ヨウ素剤の備蓄体制を維持」が計上されています。本市は、2011年震災時に安定ヨウ素剤を配布しなかったわけですが、備蓄する理由は、さきに述べた県民健康調査の結果を踏まえたものなのか、見解をお伺いいたします。 また、甲状腺がん及び疑いの人たちへの支援体制と今後の検査方針について、あわせてお伺いいたします。 項目３、介護・高齢者に対する施策について。
地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案は、２月７日に閣議決定され、これから国会審議がされ、平成30年４月１日施行予定です。このところ、介護保険制度がめまぐるしく変わっていっていますが、高齢者の貧困や世帯人数の減少状況がある中で、健康長寿の延伸と介護問題解決が必要不可欠です。 そこで、以下、質問いたします。 １点目。本市は、要支援者への通所介護、訪問介護を平成28年４月より、介護保険給付から市町村の実施する
地域支援事業に移行しました。私の昨年９月定例会での
市政一般質問では、「利用状況は、移行前とほとんど変化はない」との答弁でした。 厚生労働省は、９月30日に開催した
社会保障審議会の介護保険部会で、
地域支援事業の調査結果を報告しています。その中で、移行前後で利用者の状況の変化を見ると、「不変」が要支援２で75.4％、要支援１で79.3％、「軽度化」が要支援２で15.6％、要支援１で0.4％、「重度化」が要支援２で8.6％、要支援１で20.3％となっています。移行を要因とする状態の悪化は見られないと考えられるとしています。これは、本市ではまだ実施していない従前相当以外の利用に係るデータですが、本市がこれまで１年近く実施してきている従前相当の事業に関する要支援者の人数と要介護者の状態変化についてどのように認識しているのか、見解をお伺いいたします。 ２点目。2025年問題対策会議で示された
地域包括ケアシステム構築における
生活支援体制整備事業のロードマップでは、平成29年度から「全市的に必要な活動・サービスの創出」、「地域特性に応じ、必要な活動・サービスの創出」、「協議体と連携し、介護予防・
日常生活支援総合事業の充実を図る」となっていますが、市民への説明も含めて、それぞれの準備内容をお伺いいたします。 ３点目。地域活動・サービスや住民全体の通いの場は、町内会初め地域の方々に大きな負担をかけます。そのために、広島市などは、地域の方々にお願いすることもあり、市の補助金を出しています。本市の考え方をお伺いいたします。 ４点目。
高齢者在宅生活支援事業は、私の
市政一般質問や以前の郡山市
女性グループ連絡会と市長との懇談会での要望もあり実現しましたので、市民への周知を図るとともに、さらに拡大していくべきですが、当局の見解をお伺いいたします。 ５点目。本
定例会議案調査時に説明のあった平成29年度
介護給付費予算関係資料中、主なサービスの延べ利用者数等見込みでは、
介護老人福祉施設を364人増としています。また、第六次
高齢者福祉計画・郡山市
介護保険事業計画において、平成27年度から平成29年度までの３カ年間に118床の増床を計画しています。それでは、平成28年11月１日現在、
特別養護老人ホーム（
介護老人福祉施設）入所待機者は1,303人です。この待機者の実態について、どのような考えのもと、利用見込み、増設計画を考えられているのか。また、国が進めている介護離職ゼロ、介護職の処遇改善は、本市においてどれほど改善できたと把握されているのか、お伺いいたします。 ６点目。去る１月26日の
環境経済常任委員会と商工会との懇談会においても、
買い物弱者対策としての移動販売車への市の助成や、デマンド交通など交通弱者の
サポート事業等が提案されていました。社民党としても、
高齢者健康長寿サポート事業の拡充を求めてきましたが、来年度の予算は増額になってはいません。 そこで、①高齢者も含めた
買い物弱者対策として、移動販売車への市の助成について、今後、どのように対応されるのか。
②デマンド交通など、交通弱者の
サポート事業等について、今後どのように対応されるのか。
③高齢者健康長寿サポート事業を拡充すべきと考えますが、今後どのように対応されるのか、それぞれに、今後の対策についてお伺いいたします。 ７点目。高齢者の車事故対策として、運転免許の返納も必要かと思いますが、地域の実情等によっては、やむを得ず運転せざるを得ない場合もあるとの声を聞いています。そこで、全国の自治体で始まっている
自動車自動制御装置への助成を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 項目４、子育て支援・女性の活躍推進について。 ①保育所の
待機児童解消対策について。 平成29年度当初予算によりますと、
待機児童解消に向けて認定こども園・保育所の新設・改修に２億5,026万円が予算計上されています。補助は国３分の２、または県３分の２とあります。
民間認可保育所２施設、総定員数120名、
小規模保育施設３施設、総定員数57名で、施設数の推移として、平成29年４月１日現在、認可保育施設、
小規模保育施設、
事業所内保育施設の計61施設、総定員数3,976名となる予定とのことです。 そこで、お伺いいたします。 １点目。本市内の認可保育所（公立・民間）の待機児童は、平成29年１月で147名でした。一方、平成28年度
利用調整者数（
継続申込者数も含む）・承諾者数では、平成29年１月の合計で言いますと、公立で
利用調整者数374名、承諾者数５名、民間で
利用調整者数469名、承諾者数68名でした。市当局発表の待機児童数で147名であっても、
継続申込者数を含むとはいえ、
利用調整者数から承諾者数を差し引いて、公立では369名、民間では401名の合計770名となります。継続申込は待機しているので、申し込みをし続けていると通常は理解するのではないかと考えますが、待機児童数と
利用調整者数・承諾者数のこの誤差をどのように理解すればよいのか、また、市民にはどのように報告しているのか、あわせてお伺いいたします。 ２点目。去る２月８日、東京において、
保育研究所主催で開催された「保育の拡充と地方議会の課題」というテーマの
地方議員セミナーに、社民党会派で参加してきました。
保育研究所調査では、本市の隠れ待機児童251名、待機児童は52名でした。また、昨年10月27日開催された「
中核市サミット2016inいわき」の第２分科会『女性活躍の推進について』の調査票で、本市は、郡山市ニコニコ子ども・子育てプラン（平成27年～平成31年度）において、
待機児童解消のため、年度ごとの確保すべき保育量の目標数値を前年度の340名増とし、民間活力を活かした施設整備を進めております。」と明記されています。 一方、平成29年度は、保育料無料化・軽減以外は、前年度比削減の予算になっています。 平成29年度当初予算の概要では、施設数の推移は平成29年４月１日時点3,976人で、提案理由では「総定員数4,422人となります。」となっていますが、いつをめどに認可保育所の待機児童を解消しようと計画しているのか、お伺いいたします。 ３点目。社民党会派として、平成29年度予算要望の一つに、保育所の
待機児童解消のために、認可保育所の増設とあわせ、
市役所内保育所の設置を求めました。その回答は、「既に開設している福島県庁等の保育施設の状況を踏まえながら、その必要性も含め検討しているところであります。」でした。回答をいただいた後、私もネット等で調べましたが、本市市役所にもかつてはありましたが、閉鎖されたままです。市役所で働く職員、近隣地域の子育て中の家族、そして、市役所に会議や用事、市議会傍聴に訪れた市民にも便利になりますし、本当の意味での、市民の役に立つところとしても役割が増幅するのではないかと考えます。
中核市サミット2016inいわきにおいて、品川市長は、「市役所内に保育所をつくりたいと考えている。」とおっしゃっていましたが、その後の当局の見解をお伺いいたします。
②放課後児童の居場所づくりに関して、以下、お伺いいたします。 １点目。本市の
放課後児童クラブの実施校は平成28年度36校、クラブ数47、定員数2,230人となっています。平成29年度はそれぞれに36校、49クラブ、2,310人と予算案が計上されています。それでは、今後の新設計画及び１年生から６年生までニーズに応えるための各クラブの拡充計画をお伺いいたします。 ２点目。平成29年２月15日付のふれあい
ネットワーク情報に、
児童クラブ支援員の募集が掲載されていました。この募集については、今回だけではないですが、新設や増設は別として、
児童クラブ支援員不足の要因があるのではないかと考えます。支援員の雇用保険も含めた労働条件、働き方が問題なのか、もしくは支援員手当の時給942円が問題なのか、どのように分析をされたのか、まずお伺いします。 また、支援員の研修実施状況や
支援員部会設置の考え方について、あわせてお伺いいたします。
③男女共同参画政策について。 第二次こおりやま
男女共同参画プランの３つの視点「人権の確立と男女の平等」「ジェンダーに敏感な視点の浸透」「女性のエンパワーメントの促進」は最重要ですが、人権教育、女性の活躍推進及びワーク・ライフ・バランスのための取組状況と第三次こおりやま
男女共同参画プランへの反映についての当局の見解をお伺いいたします。 これで、第１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
八重樫小代子議員の項目３、介護・高齢者に対する施策についてのご質問のうち、介護保険に係る施設の利用見込み等についてお答えいたします。 本市の
介護保険事業は、現在、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第六次郡山市
高齢者福祉計画・郡山市
介護保険事業計画により、要介護者等、利用者本位の
サービス供給体制の確保を図り、利用者が介護サービスを適切に選択できるよう、
介護サービス基盤整備施策を実施しております。第六次計画で、適正な介護保険料算定の前提となる平成27年度からの３年間の給付費を見込み、在宅生活が困難な要介護者の利用意向に応えられるよう、
特別養護老人ホームを平成29年度までに新たに118床整備するとともに、要介護度に応じた多様なサービスを提供する小規模多機能型居宅介護の宿泊床数を54床、地域密着型特定施設入居者生活介護を58床とするなど、
特別養護老人ホームの代替サービスも整備することとしております。 また、今計画において、新たに日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期巡回と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を８カ所整備することとし、高齢者の身近な地域ごとに拠点をつくり、支援していく地域密着型サービスも計画的に整備するなど、サービスの選択肢の充実を図っております。 本市における平成28年11月１日現在の
特別養護老人ホーム入居希望者は1,303名で、そのうち在宅で早急に入所の要介護３以上の方は249名で、これらの整備により、関係機関との連携のもと、対応を図ってまいります。 今後とも、入所者や入所申し込み者の状況、
地域包括ケアシステム構築等を踏まえ、平成29年度に行う第七次計画の策定において、新たな施設整備計画等を検討してまいります。 次に、介護離職ゼロについては、厚生労働省の平成28年度上半期雇用動向調査によれば、介護・看護を理由とする離職者の割合は全体の１％であり、前年同期比較で0.1ポイントの改善が図られております。しかしながら、自治体別の数値は公表されておらず、当市の数値把握には至っておりませんが、現在、昨年11月から本年３月までを期間とする65歳以上の高齢者600名を対象とした要介護者の在宅生活の継続や介護者の就労継続に有効な介護サービスのあり方を検討するための調査として、厚生労働省から示された在宅介護実態調査を新たに実施しており、介護離職ゼロに向けて現状把握に努めております。 また、介護職の処遇改善については、平成27年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算の仕組みを見直し、さらなる資質向上の取り組み、雇用管理の改善、労働環境改善の取り組み中の事業所を対象とし、さらなる上乗せ評価を実施しており、この加算を含め、改善率の高い加算を算定している市内事業所の割合は、平成26年度当初の86.4％から、平成28年度当初で87.9％と増加していることなどから、処遇改善の推進が図られたものと見ております。 今後とも、市民総活躍社会、地域共生社会の理念のもと、介護保険サービスの供給体制の整備を図るとともに、質の高いサービスが提供される環境づくりを推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 遠藤保健福祉部長。 〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、
地域支援事業による要支援者の変化についてでありますが、本市では、平成28年４月の総合事業移行において、サービス利用者や介護事業所に影響を及ぼすことのないよう、従来と同じ基準、単価を設定した従前相当による介護予防訪問介護サービス及び介護予防通所介護サービスを導入したところであります。 要介護認定は、要支援１、２と要介護１から５の７段階であり、74の調査項目や医師の意見書などに基づき、市の認定審査会により判定され、心身の状態の変化等により再判定されますが、今回の総合事業への移行に伴う影響については、事業開始前の平成27年４月末の要支援認定者3,625名の状態変化は、平成28年３月末で、認定の軽度化5.2％、重度化28.9％であり、事業を移行した平成28年４月末の要支援認定者3,591名の状態変化は、平成29年１月末で軽度化4.4％、重度化23.8％となっております。年度途中の比較となりますが、軽度化では1.1ポイントの低下、重度化では5.1ポイントの改善となっており、これは、いきいき百歳体操や介護予防教室などの介護予防事業の効果と考えております。 なお、本市では、人員や施設などの基準を緩和した従前相当以外によるサービスをまだ導入していないことから、基準緩和の影響分析は、サービス導入後に実施してまいります。 次に、
生活支援体制整備事業の充実に係る準備内容についてでありますが、本年１月30日に開催した郡山市2025年問題対策本部会議において、2025年に向けた
地域包括ケアシステム構築における
生活支援体制整備事業のロードマップを示したところであります。協議体については、医療、介護の専門職、ＮＰＯや町内会等の多様な主体を構成員とし、全市的に必要な活動・サービスの創出、地域特性に応じ、必要な活動・サービスの創出等を行うものであり、市全域を対象とした第一層協議体については、本年３月の設置に向け、現在、準備を進めているところであります。日常生活圏域などを想定しております第二層協議体については、第一層協議体においての設置に向けた検討をはじめ、住民の方の協力のもと、地域に密着した活動となりますので、町内会や民生委員、関係機関などとの勉強会等を開催し、来年度以降の設置に向けた準備を進めてまいります。 また、介護予防・
日常生活支援総合事業については、協議体で創出された活動やサービスの中から地域住民等によるボランティア的なサービスや総合事業に位置づけられるサービス等を総合的に検討し、事業の充実を図ってまいります。 次に、地域内の活動に係る補助についてでありますが、住民みずからが企画・立案し、運営する住民主体による通いの場など、地域活動・サービスに対する支援や補助のあり方については、今後設置予定の協議体において検討してまいります。 次に、
高齢者在宅生活支援事業の周知等についてでありますが、本事業は、屋内外の清掃や庭の草むしりなど、住みなれた自宅で生活を継続することができるよう、日常生活上の支援を必要とする高齢者に対し費用の一部を助成するものであり、平成23年10月から事業を開始しております。 平成26年度までは、ひとり暮らしの高齢者、もしくは高齢者世帯の75歳以上の自立した高齢者のみを対象としてきましたが、
地域包括ケアシステム構築の中で、高齢者の在宅生活を支援するため、平成27年度に要介護認定を受けている方まで対象を拡大したところであります。 利用券交付者は、平成26年度1,582名、平成27年度1,990名、平成28年度見込みは約2,300名と、年々増加しております。事業については、「広報こおりやま」をはじめ、市ウエブサイトや各種ガイドブック等に掲載するほか、地域住民と密接な関係にある地域包括支援センターやケアマネジャー等を通して、広く周知に努めているところであります。 今後におきましても、本事業のあり方については、
地域包括ケアシステム構築の中で総合的に検討してまいります。 次に、
高齢者健康長寿サポート事業の拡充についてでありますが、高齢者の健康増進及び社会参加の促進を目的に、平成27年度から実施している本事業の申請者数及び助成額は、本年１月末現在で４万3,542名、１億6,064万円であり、昨年同時期と比較して、2,260名、2,028万円の増加となっております。 平成29年度においては、これまでの利用実績を踏まえ、前年度と同額の２億7,264万4,000円を予算計上したところでありますが、本事業の利用者拡大を図るため、事業案内と申請書を両面に印刷したチラシを「広報こおりやま」とあわせて各世帯に配布し、広く周知を図るとともに、従来からの市役所や行政センター等の窓口受付のほか、新たに郵送、ファクス、メール及び電子申請による方法でも可能とし、より多くの高齢者の皆様に申請いただけるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 佐藤産業観光部長。 〔佐藤和雄産業観光部長 登壇〕
◎佐藤和雄産業観光部長
買い物弱者対策についてでありますが、近年、自宅近くに商店がない、移動手段がない、家族などの協力が得られないなどの理由で、食料品や生活必需品の日常的な買い物に支障を来している買い物弱者の増加が大きな社会問題となっております。 こうした中、現在、買い物弱者に対して、民間事業者による移動販売、インターネットや電話を活用した宅配サービスなど、さまざまなサービス提供が行われているところであります。 また、本市では、商店街等が国の補助制度の採択を受けた事業として、平成22年度には、商店街がコミュニティ機能を持った農産品・加工品等販売店舗を設置、平成23年度には、４つの商工会が連携した17店舗による、生鮮食料品等さまざまな商品をそろえた無料送迎付き共同店舗を設置するなど、空き店舗を活用した商店街の再生や、高齢者等が利用しやすいサービスの提供が行われてきたところでありますが、それぞれ、東日本大震災等の影響や国の補助事業の不採択などにより、１年限りの事業となったところであります。 今後は、このような取り組みの検証も踏まえ、郡山商工会議所や各地区商工会、郡山市で構成する郡山市商工振興連絡協議会においてテーマの一つとして取り上げ、現状の把握や課題の整理を行うとともに、先進地の事例を参考に、
買い物弱者対策について研究してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 村上建設交通部長。 〔村上一郎建設交通部長 登壇〕
◎村上一郎建設交通部長 デマンド交通についてでありますが、湖南、富田、熱海の３地区における実証実験のうち、富田及び熱海地区ではデマンド交通として運賃設定を行いながら、去る１月20日から２月18日までの期間、実施をいたしました。富田地区では、全体で306名の利用があり、１運行当たりの利用者は2.68名となり、60歳代を超える利用が284名、約93％でありました。また、熱海地区では、全体で79名の利用があり、１運行当たりの利用者は1.7名となり、60歳代を超える利用が75名、約95％の利用でありました。 利用の目的は、通院及び買い物が多く、特に高齢者の方々の期待の高さがあらわれた結果となりましたが、今後はさらに分析を進め、デマンド交通を実施する場合における課題について検討し、おのおのの地域公共交通協議会及び交通事業者とも具体化に向けた協議をしてまいります。 また、現在、交通事業者の同意のもと、国の認定を受けることで、交通事業者に対し車両購入費や運行費の一部補助も可能となり、市からの補助軽減も図ることができる地域公共交通再編実施計画の策定作業に着手しておりますので、バス、鉄道、タクシーの公共交通機関の利用促進も含め、市内の地域交通の改善につなげながら、交通弱者の支援を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 山本市民部長。 〔山本邦雄市民部長 登壇〕
◎山本邦雄市民部長 高齢者の車事故対策についてでありますが、近年、自動車メーカーが衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱警報装置などの安全装置を開発し、普及している状況は、交通事故防止に大きな役割を果たすものであり、セーフコミュニティを推進する観点からも重要であると考えております。 交通事故防止のための安全装置への助成につきましては、今後の乗用車への装備義務化や技術開発の進捗状況等を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 介護・高齢者に対する施策について、
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 それでは、再質問させていただきます。 先ほど、まず最初にお聞きしました従前相当以外、従前相当の事業についてということでありましたけれども、郡山市の場合は従前相当ということなんですが、これから、従前相当以外の事業というのはいつごろをめどに予定されているのか。 そして、重度化になった方たち、若干動きもあるのですが、懸念するといいますか、大変ご苦労されているのではないかという感じがします。このフォローアップについてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 それから、介護予防・
日常生活支援総合事業というところで、これから地域の方たち、住民の方たちに説明するということなんですけれども、私もいろいろな方とお話ししました。町内会長さんであったり、一般の方たち、高齢者の方たち、お話ししましたけれども、わからないとか、はっきりわかっている人とわかっていない人というのが、かなりばらつきがあって、地域によってはしっかりと取り組もうという準備をしたり、もう既に模擬的なことをやったりとかしているところもあれば、連合町内会から外れて、うちの町会はもう高齢者ばかりで大変なんだ、こんなのがおりてきたら、とてもじゃない、できないよというところで、かなり認識の違いもあったり、やはり地域の実態の違いというものがあります。そこのところについて、わからない、ではどうするのという不安ばかり募っているということがありますので、それについて、住民の方たち、地域の社協から町内会、民生委員の方たちに説明会されると思いますが、そういう説明会の内容につきまして、具体的にいつごろからどういう内容でするのかということで、お伺いします。 それから、先ほど、市長がお答えになりました
特別養護老人ホームの入所待機者状況ですが、私も議員調査で調べさせていただきました。入所要件が厳格化ということで、原則要介護３以上ということになっているのですが、ただ、在宅で介護が大変であるとか、認知症がひどいとか、そういう場合は要介護１以上、要介護１、２も申し込みができるということで、その数値が1,303人ということになっております。 厳格化になる前は、1,500人台でしたから、200人ぐらいは減少はしているのですが、先ほど市長の答弁だと、在宅で３以上の方が249名だから、これはもう大丈夫だろう。郡山市の見込み量として、増設計画についても大丈夫だろうと、そういうことでおっしゃっておりますけれども、それでは、要介護１、２の方たち、在宅でない人たちは、もう全く入れないと認識したらよいのか。もう少し実態を照らし合わせながら考えていただきたいのですけれども、確かに選択肢はいっぱいふえていると思います。 よく出されるのは、うちの近くに有料老人ホームができた、しかし、１カ月20万円以上ですよ。年金が15万円しかありません、18万円、19万円でも多いほうなんです、最近。そういうところで、やはり、郡山市民の実態、先日も、議案調査のときに、高齢者の生活保護世帯がふえたとか、大変深刻な状況ですので、もう少し実態に即して考えるべきではないかと私は思います。 在宅で３以上、249名で、もうほかの人たちは入所を申し込んでも諦めるしかないのかどうなのか、改めてお聞きしたいと思います。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 ３点ほどございました。まず、第１点目の、今回の総合事業の移行に伴う件でございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、本市におきまして、まだ従前相当以外のサービス等は実施してございません。それにつきましては、今後、先ほどご答弁申し上げたとおり、協議体というのを全市でつくります。その後、地域ごとの協議体をつくります。その中で、新しいサービス等について創出していくという形を考えてございますので、その中で今後、議論していって、新しいサービスの創出に努めてまいりたいと考えております。 第２点目の介護予防・
日常生活支援総合事業、これも、先ほどお話しした地域の協議体、これから生活圏域ごとに設定を考えてございます。なかなかわかりづらいというお話もございます。当然、地域に密着した協議体でございますので、町内会、あと民生委員の方と協働してやっていくということになりますので、地道に、勉強会等を開いてご理解をいただきながら、この協議体の位置づけ等、説明してまいりたいと考えてございます。 ３点目の、老人ホームの入所の件でございますが、要介護１、２の方も当然今回、1,303名の中には入ってございます。当然、状態によって特例措置という形で入所は可能でございますが、先ほど言ったとおり、優先的に要介護３で、在宅の方が249名いらっしゃいます。そういう方を対象に、先ほど言ったいろいろな施設等、あと、在宅、地域密着型のサービス等を含めまして対応可能ということにしてまいりたいと考えてございますが、ただ、施設等についての整備状況については、３年計画の中での第六次計画の中での整備を進めてございます。平成29年度までの３年計画の中で進めてございます。今度、平成30年度以降の整備になりますので、それにつきましては、来年度、計画策定の中で実態等を把握しながら、整備計画を立てていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 八重樫小代子議員の再々質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 部長の説明を聞いておりますと、タイムスケジュールがわからないんです。少し住民の方たちに喚起、喚起って本当にお願いするわけですから、そこのところを、やって当たり前とか、いつかなるだろうとか、そういう考えではなくて、市長もそうだと思います。大丈夫だろうという考えはやめていただきたいと思います。実態をしっかり見ていただきたい。高齢者にお金がかかるから、それはもう自立してもらうしかないって、そういう考えをやめていただきたいということで、スケジュールをまず出していただきたいということが１つです。 それから、今度の改定される福祉計画、そのときにも実態を踏まえた上でやっていくということで、もう少し丁寧に実態調査をしていくべきだと考えますが、再度お伺いしたいと思います。
○
今村剛司議長 八重樫小代子議員に申し上げます。先ほどの当局答弁の中に、福祉計画についての答弁はなかったと思いますが。
◆
八重樫小代子議員 次期の計画ということですから。
○
今村剛司議長 スケジュールとあわせたという意味でよろしいですか。
◆
八重樫小代子議員 はい。第六次郡山市
高齢者福祉計画・郡山市
介護保険事業計画をちょっと簡単に言っただけです。
○
今村剛司議長 それでは、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再々質問にお答えいたします。 これからのスケジュール、ロードマップでございますが、2025年問題対策本部の中でお示ししたロードマップがございます。それについても、関係機関のほうにご説明してございますので、丁寧に、これから地区の方にもそのロードマップ等をご説明申し上げて、今後のスケジュール等についてのご理解を賜りたいと思います。 あと、実態の把握でございますが、現在、計画策定に向けて、各種の調査をやってございます。例えば、介護・日常生活ニーズ調査、一般高齢者の実態調査、介護保険居宅サービス利用者アンケート、あと、先ほどご答弁申し上げました在宅介護実態調査、各種調査を現在実施しております。それらを分析いたしまして、次期の計画に反映させていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 次に、項目１、教育問題について、当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。 〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕
◎柳沼文俊学校教育部長 初めに、郡山市（篤志）奨学資金制度の新規申請についてでありますが、本市における郡山市
篤志奨学資金奨学生及び郡山市
奨学資金奨学生の平成28年度の採用状況につきましては、新規申請者数が68名、そのうち採用数は52名であります。 また、採用枠から外れた理由といたしましては、所得状況、学力基準、面接等の採用基準に基づき、総合的に判断した結果によるところであります。 次に、
篤志奨学資金奨学生の採用増と市民ファンドの創設についてでありますが、近年、篤志家の皆様のご支援や郡山商工会議所の皆様のご協力により、寄附件数が増加し、郡山市
篤志奨学資金給与基金残高も増加傾向にあります。このことから、郡山市
篤志奨学資金奨学生の新規採用者を順次ふやし、平成28年度が前年度より２名増の７名、平成29年度はさらに３名ふやし、10名を予定し、現在、採用に向けた事務を進めているところであります。 今後、篤志奨学資金制度がさらに充実し、安定かつ継続して給与できるよう、ウエブサイトや広報紙等を活用し、積極的に制度の周知を図ってまいります。 また、市民ファンドの創設につきましては、新たに整備すべき要件があることから、今後、それらの要件について整備が可能であるかどうか、関係各課と協議してまいります。 次に、
奨学資金奨学生の採用増についてでありますが、郡山市奨学資金につきましては、近年の申請者数やその認定基準の状況、並びに採用実績の推移等を踏まえ、採用人数を決定し、予算化を図ってきたところであります。 今後、本市の奨学金を安定かつ継続して給与していくためにも、郡山市篤志奨学資金と郡山市奨学資金の両方において、引き続き申請状況や財源を総合的に判断しながら、採用人数を決定してまいりたいと考えております。 また、奨学生が奨学資金を活用し、充実した高校生活を送っている様子や、進路実現の成果等を広く周知することにより、奨学金制度のさらなる充実に努めてまいります。 次に、給与月額の増額と採用基準の緩和についてでありますが、本市におきましては、公立高等学校の授業料が無償化された平成22年度に、市内公立高等学校の学校徴収金を調査いたしました。その結果、高等学校修学に必要な経費内訳の中でも特に必要である教科書、生徒会費、学用品費等の学校納付金の平均合計額が約１万円であったことから、郡山市（篤志）奨学資金の給与月額を１万円に設定したところであります。 今後、本市の奨学金全体を安定かつ継続して給与していくためにも、現状の支給額を維持するとともに、高等学校の学校徴収金の状況にも注視してまいりたいと考えております。 また、学習成績基準の緩和につきましては、各学校からの要望や、申請者における近年の学習成績の状況などを踏まえ、平成29年度採用者より、学習成績の認定基準を3.5に引き下げる検討を行い、現在、採用事務を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 これは、もう政策的にやっていかなければならないことだと思いまして、私は質問させていただきました。やはり、子どもたちが、今回も68名中52名しか採用されておりませんので、16名が外れてしまったということなんです。とても残念。学校現場の先生方からすると、子どもの将来が心配だという声を多く聞くわけです。ですから、この制度の安定かつ維持ということばかりではなくて、政策的に拡充をしていくという捉え方でやっていただきたい。 そして、私も以前、質問したときには、採用基準が4.0だったんです。それから3.7に下がって、今度3.5で、これ、ほぼ間違いなく3.5でいきそうなんでしょうか。 大丈夫ということで認識してよろしいのか、改めてお伺いしたいと思います。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。
◎柳沼文俊学校教育部長 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の政策的な部分ということでございますが、まず、本市の郡山市（篤志）奨学資金制度につきましては、やはり一人でも多くの生徒に奨学金の支給が可能となるように、郡山市篤志奨学資金と郡山市奨学資金の両方において、引き続き申請状況とか財源を総合的に判断しながら、採用の人数を決定してまいりたいと思います。 とりわけ、やはり先ほども申しましたが、この制度のさらなる周知並びにこの奨学資金を受けて、生徒の高校生活を送っている充実した様子とか、あとは、進路の実現の成果等をやはり広くさらに周知していく中で、篤志奨学金の拡大も図りながら、一人でも多く奨学金を支給できるように努めてまいりたいと考えております。 なお、基準を3.5ということにつきましては、平成29年度、その方向で今、検討を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 八重樫小代子議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
今村剛司議長 次に、項目２、
被ばく防護対策について、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 初めに、積込場への搬出計画等についてでありますが、現在、一般住宅等除染の１、２工区及び積込場周辺地区の除去土壌等の搬出（掘り起し）業務を今月３日及び６日に入札予定であり、本年12月末の業務完了を見込んでおります。 さらに、平成29年度には、一般住宅等除染の３、４工区からの搬出（掘り起し）業務の着手を予定しており、平成30年度以降についても、環境省が行う除去土壌等の輸送量の本市への配分を見きわめ、さらには、輸送の基地である積込場を一カ所でも多く確保するとともに、一般住宅等除染と同様に、空間放射線量率の比較的高かった区域等から随時業務を進め、できるだけ早い時期に全ての搬出、掘り起こしを完了させてまいりたいと考えております。 なお、追加同意により、一般住宅等除染を実施し、発生した除去土壌等の搬出、掘り起こしについては、従来の一般住宅等除染の工区の区域として捉えておりますので、その工区の作業の中で実施してまいります。 次に、各業者への周知等についてでありますが、ピットの埋め戻しに当たっては、これまで実施してきた除染作業やパイロット輸送等で得られた知見を生かし、十分に転圧を施すのは当然のことながら、安全対策や飛散防止対策等にも配慮するよう、現在、掘り起こし作業中の保育所・幼稚園等、また、小中学校の受託業者へ指導しており、今後の一般住宅等の掘り起こしについても、同様に指導してまいります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 村上建設交通部長。 〔村上一郎建設交通部長 登壇〕
◎村上一郎建設交通部長 道路側溝の汚泥撤去についてでありますが、昨年９月30日に、復興庁及び環境省連名による、除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理の対応方針が公表され、12月19日に実施要綱等が策定されましたが、市町村で実施する場合は、最終処分場や仮置場を確保し、道路等側溝堆積物の撤去、処理を行うこととなっております。 このことから、最終処分場や仮置場の確保について、関係機関や復興庁及び環境省と協議を進めるとともに、仮置場や最終処分場の造成、交付要件の確認などをしておりましたが、このほど協議が調ったため、平成29年度当初予算に計上したところであります。 次に、今後の展望についてでありますが、平成29年度しゅん渫分は、未除染側溝の延長が確定しており、その仮置場が確保されている箇所について作業を行うこととしておりますが、平成28年度発注の20の工区が、まだ道路除染が進行中であり、秋口には作業終了を見込んでいることから、道路除染が終了し、未除染側溝等の延長及び土量が確定次第、継続して土砂撤去の作業に着手していきたいと考えております。 なお、平成31年度には、最終処分場に搬入して、事業の完了を目指しております。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 阿部保健所長。 〔
阿部孝一保健所長 登壇〕
◎
阿部孝一保健所長 初めに、安定ヨウ素剤を備蓄する理由についてでありますが、今回の備蓄は、県民健康調査の結果を踏まえたものではなく、国が原子力施設から半径30キロメートル圏外の住民に安定ヨウ素剤を配布するための拠点施設である集積地を全国５カ所に、平成29年度から３カ年をかけて整備するとのことから、集積地の整備が完了するまでの間、切れ目のない備蓄体制を維持するために、本市独自で備蓄する予定としたところであります。 次に、甲状腺がん及び疑いの人たちへの支援体制と今後の検査方針についてでありますが、県は、二次検査の結果から通常診療に移行した方の医療費を負担する県民健康調査甲状腺検査サポート事業、また、福島県立医科大学は、二次検査対象者についてサポートチームを立ち上げ、心配や不安に対する心のケア・サポートに努めており、通常診療移行後についても、病院のチームと連携し、継続して支援を行っております。 本市としましても、受診者等から検査の結果に対する相談があった場合には、保健師等が対応するとともに、必要に応じて、福島県立医科大学のサポートチームを紹介しております。 また、今後の検査方針でありますが、平成28年３月に福島県
県民健康調査検討委員会が公表した県民健康調査における中間取りまとめにおいて、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ、現段階ではまだ完全には否定できず、影響評価のためには、長期にわたる情報の集積が不可欠であるため、検査を受けることによる不利益についても丁寧に説明しながら、今後も甲状腺検査を継続していくべきであるとの方針を示しております。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 除去土壌の搬出につきましては、先ほど、１回目の私の質問の中でも、香久池公園の周りの方たち、町会長さん集まってこられたときに、図景はいつできるんですかということで質問がありましたけれども、ということは、１工区からある程度、おおむね計画というものがあろうかと思うんです。そして、今回、追加同意があったところ、それはそれぞれの工区に入れるということなんですけれども、おおむねどのぐらいで終了するということが、工程スケジュール的にあるのではないかと思いますので、そこのところ、また、確認をさせていただければと思います。 それから、安定ヨウ素剤の備蓄についてということで、私もわざわざお聞きしたのは、やはり甲状腺がん及び疑いが、郡山市、43人いるということなんです。これについてどういう認識を持っていらっしゃるのかと。私は、よいように解釈したいと思いました。こういう健康調査を踏まえた上で、そしてまた、今、第二原発も廃炉が決まっていない、第一原発だって、廃炉はまだまだ進んではいないということで、放射能が飛んでくるかもしれない、そして、ちょっとこのところ、地震も起きていますね。そういう危険なことが起きるかもしれない、リスク管理も含めてということで、私はよいように解釈をしたのですけれども、そういうお答えがなかったものですから、ちょっと残念だったのですが、43人、郡山市にいた、いわき市、福島市に比べて多くいたということに対して、私、質問の中に入れておりますので、再度お聞きしたいと思います。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。
◎吉田正美生活環境部長 再質問にお答えいたします。 搬出、掘り起こしの大まかなスケジュールについてのおただしかと思います。現在、あした入札を行います平成28年度分の大工区分、そして中規模工区、３月６日、予定してございますけれども、こちらは当然、１工区、２工区、積込場周辺ということで確定してございます。 平成29年度予算案、こちらに計上させていただいた工区が、先ほど答弁させていただきましたとおり、住宅除染における３工区、４工区でございます。国の輸送配分、こちらと非常にリンクしながらの作業ということでございまして、積込場につきましても、５カ所目の積込場でございます日和田町の県中浄化センター、こちらにつきましても整備を今後進めてまいりますけれども、現状では、平成29年度予算確保させていただきました工区としては、３工区、４工区でございますが、その後の５工区、６工区、７工区、８工区と、順次広げてまいるわけでございますが、当然、国の輸送配分、そして積込場の確保状況に応じながら、前倒しでできるように努力してまいります。 現状としては、３工区、４工区ということで、必ずその後は５工区ということになりますけれども、国の輸送配分、それから積込場の確保状況に応じて、できるだけ早い時期に、５工区以降の大まかなスケジュールにつきましては、今後、示せるような状況になるように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 阿部保健所長。
◎
阿部孝一保健所長 再質問にお答えいたします。 県から示された甲状腺の悪性または悪性疑いの方の数は、先行検査と本格検査で、ちょっと数がそれぞれ別にあるかと思うんですけれども、それぞれの数について、いわき市と比較してみたところ、絶対数では確かに郡山市のほうが多くはなっております。ただ、受診者に占める割合、パーセントですけれども、これを統計学的に分析すると、有意差はございません。したがいまして、先ほど答弁したように、安定ヨウ素剤の備蓄についての理由としては、県民健康調査の結果を踏まえたものではなくて、川前議員等にお答えしたように、従前からの方針で備蓄を続け、３年後の国の備蓄の間まで続けるという考えで行っております。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 八重樫小代子議員の再々質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 先ほどの除去土壌の搬出計画について、できるだけ早く前倒しにということでした。前倒しという言葉が出るということは、ある程度目標も決まっていて、前倒しということではないかと思うのですけれども、それについて、現在わかる範囲でお答えください。 いつも、できるだけ早く、できるだけ早くと、私は、生活環境部、一生懸命頑張ってくれていると思っているのです。いつも思っているのですが、市民の方たちから、どうなんだ、どうなんだって、私たち議員に聞かれるものですから、もし、今、余りはっきりとは、おおむねということで言われるのであれば、言っていただきたい。そして、今後出せる計画があれば、いつごろ出すということを出していただければわかりやすいのではないかと思いますし、市民も安心するのではないかと思いますので、改めてお伺いしたいと思います。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。
◎吉田正美生活環境部長 再々質問にお答えいたします。 掘り起こし、輸送の前提としては、ちょうど１年前になりますが、環境省で公表いたしました、当面５年間のスケジュールということで、国におきましては、平成32年度、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催の時期になりますが、その平成32年度をピークということで、環境省は公にしてございます。 もちろん、掘り起こし、輸送ということになりますと、中間貯蔵施設に一気に車が、ダンプが流れていくわけでございますが、今、国のほうで、中間貯蔵施設への用地取得、そして造成、さらには、現在富岡インター１カ所の降り口を、大熊インター、そして双葉インターと降り口を分散させるということで、平成32年度をピークということで示してございます。 当然、先行して掘り起こしできればよろしいのですが、積込場のほうに土が、環境省のほうの輸送が滞ってしまいますと、仮置場状態になるということで、その辺も危惧しながら、今、用地の確保、もちろん広ければ、多いほうが一番よろしいわけですけれども、そういった流れで、今、詳細な計画を練っておるところでございます。 先ほど申し上げましたとおり、平成29年度につきましては、３工区、４工区、そして当然のことながら、その次は５工区、６工区と流れてまいりますが、あくまで、国の平成32年度ピークと、その考えと、さらには積込場の整備状況、確保状況に基づきながら、できるだけ早い時期に、５工区以降、最終工区は11工区でございます、そちらにつきましてお示しできるように努力してまいりたいと思いますが、現状で、大まかと言いつつも、成約してしまいますと、話が違うということにも当然なってまいります。その辺も十分配慮しながら、一生懸命頑張ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 次に、項目４、子育て支援・女性の活躍推進について、当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。 〔佐々木修平こども部長 登壇〕
◎佐々木修平こども部長 初めに、待機児童数等についてでありますが、平成29年１月時点での待機児童数147名については、現在、国で示している定義に基づき算出しているものであり、入所が保留となった770名には、国が除外することとしている特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合や育児休業中なども含まれた人数となっております。 なお、国の定義で除外されている人数も含め、待機児童等の状況については、子ども・子育て会議において報告しているとともに、毎年４月及び10月時点での待機児童数を、国を通し、公表しているところであります。 なお、本市といたしましては、
待機児童解消のため、平成26年度に公立１施設、民間１施設、120名分、平成27年度には民間９施設、357名分、平成28年度には民間14施設、410名分を施設整備費約７億6,200万円を投じ、整備したところであります。 また、平成29年度においては、民間９施設、446名分を整備するための整備費約２億8,100万円を当初予算に計上しているところであり、今後につきましても、保育サービスの供給力を高めてまいります。 次に、
待機児童解消の計画についてでありますが、本市におきましては、平成27年度から実施している郡山市ニコニコ子ども・子育てプランにおいて、各年度の確保すべき保育量の見込みを、１年当たり340名分、５年間で1,700名分としております。この計画に基づき、平成27年度から平成29年度の整備見込みまでを含めますと、平成27年度からの３年間の整備計画数1,020名分に対し1,213名分を整備し、認可保育所等は、計70施設、総定員数は4,422名となり、平成31年度までに残り487名分を整備する場合、仮に60名規模の保育所７施設、420名分、19名規模の小規模保育事業所４施設、76名分、合計11施設、496名分で試算いたしますと、整備補助推計額は約13億円となる見込みとなります。 今後も、施設整備を着実に進め、計画の最終年度である平成31年度の待機児童の解消を目指してまいります。 一方で、平成28年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおける働き方改革や、女性の活躍推進等により、保育施設利用希望者の増加傾向が続いている状況にあります。このため、国においては、現在、企業主導型保育事業による約５万人分の新たな保育の受け皿整備や、待機児童の定義の見直しについての検討が行われているところであります。このような状況を踏まえ、本市におきましては、比較的定員に余裕のある私立幼稚園で実施しているさまざまな取り組みについて情報提供するなど、私立幼稚園との連携により、多角的に
待機児童解消に努めるとともに、本市の子ども・子育てプランの計画変更につきましては、これらの国の動向や本市における待機児童数の推移や、民間事業者の参入意向、既存の幼稚園の新制度への移行などを見きわめながら、子ども・子育て会議において検討してまいります。 次に、放課後児童の居場所づくりに関してのうち、今後の計画についてでありますが、本市では、平成27年４月の子ども・子育て支援新制度の開始を受け、
放課後児童クラブの対象児童を小学６年生までに拡大するとともに、市直営児童クラブの開設基準を、従来の利用希望者20名以上から15名以上に引き下げ、児童クラブの新設及び増設を推進しているところであり、平成29年度には、喜久田小学校、日和田小学校への増設を含む36校、49クラブでの運営を予定しております。 近年の施設整備状況といたしましては、平成25年度以降、
放課後児童クラブ施設整備費に約１億7,400万円を投じ、７校、９クラブの新設と５校、７クラブの増設を行ってきたところであります。 今後におきましても、郡山市ニコニコ子ども・子育てプランに基づき、開設基準を満たす小学校への
放課後児童クラブの整備を進めるとともに、基準を満たさない小学校においては、全校児童を対象に、地域のボランティアの協力を得て、さまざまな学習や体験活動などを行う地域子ども教室の整備を推進し、放課後児童の安心・安全な居場所づくりに努めてまいります。 また、入会希望者の増加により、一部のクラブにおいて、既存の施設では希望者全員の受け入れをすることが困難となり、やむを得ず低学年優先の受け入れになっていることから、各小学校における校舎の利用実態や入会希望者の状況を勘案しながら、余裕教室等の活用によるクラブの増設により、６年生までの希望者全員の受け入れを推進してまいります。 なお、今後の
放課後児童クラブ及び地域子ども教室の整備についてでありますが、現時点における見込みといたしましては、
放課後児童クラブ10クラブ、地域子ども教室８教室の整備が必要な状況であり、１施設当たりの整備費用を約300万円と仮定いたしますと、全体で約5,400万円の費用が必要となるものと見込んでおります。 次に、
児童クラブ支援員の労働条件等についてでありますが、本市では、
放課後児童クラブにおいて児童の適切な遊び及び生活の支援を行うための支援員を委嘱しており、平成29年２月現在で249名を配置しております。支援員の配置に当たっては、各クラブの入会児童数をもとに、必要な人数を配置しているほか、特別支援学級の通級児童など、より手厚い支援が必要と認められる児童が在籍するクラブに対しては、支援員の加配を行っているところであります。 また、家庭の都合等による支援員の年度途中での退職により欠員が生じたクラブについては、随時募集を行い、対応しているところであります。 現在、各クラブの支援員は、シフト制により、おおむね週３日から４日、１日5.5時間程度で勤務をしており、一人ひとりの支援員がより働きやすい配置や勤務体制の確保に努めているところであります。 また、支援員に対し、市負担による傷害保険への加入や健康診断を実施するなど、福利厚生の充実に努めているところでありますが、今後、各支援員の勤務時間等を考慮し、他市の状況等も踏まえながら、雇用保険への加入を含めた雇用条件のあり方について、検討してまいりたいと考えております。 さらに、支援員手当については、市臨時保育士の賃金を基準に算定しているところであり、今年度の臨時職員賃金の改定を踏まえ、平成29年度については、現在の１時間当たり942円から968円へ増額するための予算を当初予算案に計上したところでありますが、その総額につきましては、平成25年度当初予算ベースでは168人分、約１億6,100万円を計上しておりましたが、その後、
放課後児童クラブの新増設等に伴う支援員数の増加により、平成29年度当初予算案ベースでは、272人分、約２億8,800万円を計上したところであり、約１億2,700万円、約79％の増となっております。 次に、支援員の研修についてでありますが、子ども・子育て支援新制度開始により、放課後
児童クラブ支援員の認定資格制度が導入されたことに伴い、県が実施する１回当たり延べ４日間にわたる研修を支援員が順次受講しており、平成27年度には10名、平成28年度には57名が資格を取得したところであります。 また、市独自に、支援員の資質向上のため、事務説明会及び情報交換会を年３回、社会教育指導員を講師とした研修会を年１回実施しており、その中で、児童や保護者との適切なかかわり方や児童心理などについて、支援員の認識の共有化や資質向上を図っているところであります。 なお、支援員部会の設置については考えておりませんが、今後におきましても、引き続き
放課後児童クラブのさらなる充実のため、支援員の専門性及び資質の向上に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 佐藤総務部長。 〔佐藤親総務部長 登壇〕
◎佐藤親総務部長
市役所内保育所の設置についてでありますが、これまで、平成19年４月から開設しております福島県庁内保育所や、民間企業などの事業所内保育事業を受託している事業者に対して、運営主体や実施方法、現況や実態などについて調査をしてまいりました。その結果、この事業を一定期間継続して実施するためには、職員の事業所内保育所に対する需要、開設費用や運営費用、運営方法などの課題がありますことから、来年度早々、子育て中の職員や関係部署等の職員を中心とした検討会を立ち上げ、職員や近隣市民の皆様方双方にとってメリットがあり、設置、運営のしやすい、望ましい保育所のあり方について、事業所内保育所を含めて総合的に検討し、早急に方針を決定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 山本市民部長。 〔山本邦雄市民部長 登壇〕
◎山本邦雄市民部長 男女共同参画政策についてでありますが、人権教育につきましては、市内小学校における人権の花運動や人権週間に開催する人権週間記念講演会・パネル展など、さまざまな機会を通じて、人権に対する理解促進のための取り組みを行ってまいりました。 また、女性の活躍推進につきましても、内閣府の地域女性活躍加速化交付金を活用してスタートした、市内企業など30団体を構成員とする女性の活躍推進ネットワーク会議をはじめ、男女がともに働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいる事業者をたたえる男女共同参画推進事業者表彰や理工系女子の育成を目的とした先端技術の体験学習などを実施してきたところであります。 さらに、ワーク・ライフ・バランスにつきましては、男性の育児参加を促す「素敵パパの応援手帳」の作成や、全戸配布の男女共同参画情報紙「シンフォニー」で仕事と生活の調和を特集するなど、周知啓発を行ってまいりました。これらの男女共同参画関連の事業費は、平成26年度から３カ年で国費481万4,000円、県費286万1,000円、市費2,705万1,000円、計3,472万6,000円となっております。 現行の第二次こおりやま
男女共同参画プランにおいては、人権、男女平等、女性のエンパワーメント、働きやすい環境づくりなどの考え方のもと、「男女共同参画のまち 郡山」の実現を目指しております。 今後におきましても、平成28年度に実施した市民意識調査の結果や性的マイノリティの視点など、社会的認識の変化に対応し、第三次こおりやま
男女共同参画プランを策定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔１８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 それでは、先ほどこども部長がお答えになりました
待機児童解消、平成31年度を目標ということは、平成31年度には、待機児童をゼロという方向で目指しているということなんでしょうか。 いろいろ、政策は出ているんですが、もう本当に数字が出てきていて、待機児童の定義も全国でばらばらであったりするものですから、まず、実質、入所を望んでいる子どもたちが待機をしないで済むように、待機児童ゼロという観点からおっしゃっているのか、改めてお伺いしたいと思います。 それから、
児童クラブ支援員の労働条件なんですけれども、やはり、雇用保険もつけてあげていただきたい。そして、支援員部会の設置ということについて、資格者がそれぞればらばらなものですから、改めてお伺いしたいと思います。
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。
◎佐々木修平こども部長 再質問にお答えいたします。 １点目の待機児童ゼロに向けてでございますけれども、現在、待機児童の定義が、国のほうでも検討されているという状況ではございます。国の待機児童の定義が変われば、もちろん、計画自体についての検討も必要になってくると考えておりますけれども、現計画の中では、施設整備を活用しながら、国の基準に基づく待機児童については平成31年度計画年度で、
待機児童解消を目指しているところでございます。 ただ、今、お話しのとおり、例えば特定の保育施設等を希望するとか、それぞれ保護者の状況、理由によって待機をされている方もございます。これらの解消につきましては、少しでも多くの方が施設を活用できるように、社会活躍ができるようにという考えに基づきまして、国の制度でありますとか、あるいは幼稚園、あるいは関係機関等の協力をいただきながら、総合的に今、対策をとっているところでございまして、それについては、状況を見ながら判断をしていかなければならないものと考えております。 それから、児童クラブの支援員の労働環境の、労働条件の改善の部分でございますけれども、現在、支援員については、支援員の要望等確認をしながら、実質的に週に二、三日の労働、それから１日当たり平均5.5時間程度の勤務ということで、シフトで実施をしているところでございます。いろいろと、支援員皆様方のご意見を伺いながら、これらの状況等を踏まえて実施をしておりまして、雇用保険の加入につきましても、今後検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 （「支援員部会については」と呼ぶ者あり）
○
今村剛司議長 当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。
◎佐々木修平こども部長 支援員部会についてでございますけれども、支援員部会が、例えば学校図書館の司書部会のようなものを、自主的な組織という意味でのご質問かと思いますけれども、現在のところ、支援員に対する研修会等、定期的に実施することによりまして、支援員の認識の共有化でありますとか、資質向上を図っているところでございまして、支援員部会の設置については、現在のところ考えておりません。 以上、答弁といたします。
○
今村剛司議長 以上で、
八重樫小代子議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時３２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４５分 再開
○鈴木祐治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、塩田義智議員の発言を許します。塩田義智議員。 〔１６番 塩田義智議員 登壇〕
◆塩田義智議員 議長のお許しをいただきましたので、
市政一般質問をさせていただきます。 初めに、項目１、セーフコミュニティの取り組みについて。 セーフコミュニティ郡山の取り組みについて。 平成23年３月の東日本大震災及び東京電力福島第一
原子力発電所事故により、本市を取り巻く環境は大きく変化し、今も市民生活に大きな影響を与えています。特に、放射性物質に関するさまざまな対応は、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理が完了し、さらに第二原子力発電所の廃炉が収束するまでは、終止符を打つことはできないものと考えます。 一方、ハード面においては、震災に対する都市構造の強靭化や各種災害に対応できる都市基盤の整備が進み、震災後６年を迎える今日の市民生活において、着実に実績と効果を上げてきており、安全・安心が実感できるものとなっております。 このような中、本市は平成26年11月４日、「世界から注目される『福島』、その中核を担う郡山市が国際基準の安全・安心に取り組み、一日も早い復興を目指すことが、世界の皆さまへの恩返しになると考え、市民総参加によるセーフコミュニティに取り組むこと」とし、正式に取組宣言をしました。 昨年11月８日、９日の２日間にわたり、郡山市セーフコミュニティ事前指導が実施されましたが、平成29年度中の国際認証取得を目標とする上からも、今後の取り組みがさらに重要となるものと思われます。しかし、私個人の目から見ると、現在のセーフコミュニティの取り組みは、市役所内部での取り組みとしか感じられません。広く市民生活や地域コミュニティに深く位置づけされ、子どもから高齢者まで広く醸成されなければ、真のセーフコミュニティとは言えないのではないかと考えます。 そこで、伺います。 １つ、世界各国での取り組み要因及び日本との相違について。 セーフコミュニティは、1989年にスウェーデンでの世界会議で提唱された概念であり、ＷＨＯ（世界保健機関）地域安全推進協働センターによる認証制度です。世界各国がこのような取り組みを行うに至った要因をどのように捉えているか伺います。 また、海外と日本における重要性や取り組み認識に相違はないのか、あわせて伺います。 ２、本市の取り組みについて。 概念提唱から27年が経過した現在、世界では373都市が認証を受けているものの、日本ではわずか14都市しか認証を受けておらず、決して広く国民に理解された取り組みとは言えないと思います。本市が取組宣言をして２年余りが経過しましたが、市民の理解もいま一つ進んでいないと感じております。 そこで、伺います。 セーフコミュニティの取り組みの出発点について。 そもそも、この認証制度への取り組みの出発点は何だったのでしょうか。市長の思いによるものか、それとも市民からの要請によるものなのか。いつ、だれが、どのような思いで取り組むこととなったのか伺います。 次、６つの分野別対策委員会の設置理由について。 次に、重点取り組み分野が６分野に選定されましたが、その理由は何だったのでしょうか。ほかに取り組む分野はなかったのか、あわせて伺います。 次に、取り組みの状況について。 平成26年11月のシンポジウム開催・取組宣言までの事前活動やその後の取り組みの成果、さらに、今日までの進捗状況はどのようになっているのか、今後の進め方や取り組みの方針とあわせて伺います。 （２）市民の意識について。 平成26年12月５日から19日まで、安全・安心なまちづくりについての意識調査、いわゆるアンケート調査が実施されました。調査結果によりますと、世帯調査では、配布数4,000世帯に対し回収数は1,464世帯で回収率36.6％、個人調査では、配布数8,796人に対し、回答数2,644人で、回収率30.1％でした。 さらに、世帯票集計における「セーフコミュニティの周知度」については、「まったく知らない」が50.8％、「あまり知らない」が38.2％、合わせて９割を占める結果となりました。 そこで、伺います。 アンケートの調査数及び回答数が余りにも低いと感じますが、調査方法及び回答結果は統計上妥当と言えるのか伺います。 次に、認証取得の必要性や効果が、市民に十分に理解されていないと考えますが、市はどのように認識しているのか伺います。 また、取得に向けた市民への情報発信、いわゆる説明、協力、支援がいま一つ欠如していると考えますが、いかがでしょうか。 次に、市職員の交通事故について伺います。 平成28年８月22日に第１回郡山市セーフコミュニティ推進本部会議が開催され、本部長である品川市長から、「まずは、市役所内・学校教職員の交通事故ゼロを目指そう。」とあいさつされたと伺っております。しかし、毎定例会ごとに提案される専決処分事項の報告において、市公用車による交通事故に伴う和解及び損害賠償の額を決める案件が報告されており、職員の事故件数は依然として減少していないものと思われます。 そこで、伺います。 セーフコミュニティの取組宣言をする以前の平成25年度、取組宣言が行われた平成26年度、その後の活動期間である平成27年度及び平成28年度の、市職員の事故件数は何件あったのか伺います。 また、その事故は、勤務中、通退勤途中、その他プライベートなど、発生の状況はどのようになっているのか伺います。 ４つ目として、高齢者ドライバーの対策について。 最近では、高齢者ドライバーがブレーキとアクセルを踏み誤って人をはねたり、建物に追突したりする交通事故がテレビや新聞で毎週のように報道されており、大きな社会問題となっています。高齢化が進む一方、自動車が生活の足として欠かせない地方都市である我が郡山市でも喫緊の課題と考えますが、高齢者ドライバーへの対策はどのようになっているか、伺います。 次に、大きい項目２、突然死についてです。 新聞等によると、近年、働き盛り世代の突然死がふえているとのことです。突然死の中でも特に多いのが、心臓の病気が原因で起こる心臓突然死、いわゆる致死性不整脈で、年々数がふえ、現在では年間７万人もの方が亡くなっており、交通事故をはるかに上回る死亡原因となっています。とりわけ、近年は、30代、40代ばかりでなく、20代の若い方々にもふえているとのことです。 働き盛りの元気な人や、特別な自覚症状のない人の心臓突然死はなぜ起こるのか、その主な原因は２つあると言われています。１つは、加齢とともに心臓や血管が老化し、動脈硬化、つまり血管がどんどん硬くなって最終的に詰まってしまうケースであります。もう一つは、血管そのものは健康でも、ストレスから来る緊張からその収縮と拡張のサイクルが狂ってしまい、けいれんなどを起こして突如血液が遮断されてしまうケースであり、こちらが働き盛りの突然死の原因と言われています。 突然死と、その原因の一つとされる潜病である副腎疲労を防ぐ方法は何か。それは、日々の簡単な心がけで心臓と血管は守れるそうでありまして、ストレスに勝ち、血管を守る食生活にあるとのことです。 現代病と言われるものの中の一つか二つは、だれにでも心当たりがあると思います。しかし、それは、日常的な動作や食事により予防することができると言われています。正しい食生活を子どものときからきちんと家庭の中で身につけることが大切だと思います。私も、以前の市議会
市政一般質問で取り上げましたが、食育の推進が重要であると考えます。病気にかかるのは早いが、治療・回復には長い年月がかかります。心身ともに健康な毎日を過ごすため、以下、伺います。 １つ、健康診査及び検診について。 突然死を防止するためには、何よりも日ごろからの健康管理が大切です。元気なときは、ついついおろそかにしてしまいがちですが、定期的に健康診査及び検診を受診し、自分の健康状態を把握することが重要と考えますが、本市の健康診査及び検診の実施体制はどのようになっているか伺います。 ２つ、栄養・食生活に対する取り組みについて。 生活習慣病の予防には、栄養・食生活も重要と思いますが、どのような取り組みを行っているか伺います。 ３つ目、市職員のストレス対策について伺います。 働き盛り世代は、仕事の責任も増してくる年齢となり、多くのストレスがかかっていると思います。市職員の中にも、療養休暇を取っている人が多いと伺っています。市職員に対するストレス対策に、どのように取り組んでいるか伺います。 次に、大きい項目３、「家庭の日」と「家族の日」についてです。 毎月第３日曜日は「家庭の日」、11月第３日曜日は「家族の日」です。家庭の日は、社団法人青少年育成国民会議が進めてきた「家庭の日」運動に端を発し、今ではほとんどの都道府県が第３日曜日を家庭の日と定めています。福島県においても、昭和41年から毎月第３日曜日を家庭の日と定め、青少年の健全な育成に資するため、作文・絵画コンクールの実施や啓発カレンダーの作成など、普及・啓発に努めています。 さらに、政府は、平成19年に11月の第３日曜日を家族の日、その前後１週間は家族の週間として定めました。この日を機会に家族の強いきずなを確認できれば、それは家族みんなへのすてきなプレゼントになると思います。ちなみに、ことしの家族の日は、11月19日です。 子どもは国の宝。子育ては、家庭において、家族（特に母親）が重い責任を背負わされていました。近年は、社会全体で育てる風潮に移行するも、やはり母親が子育てしづらい環境では、将来の社会に不安が募ります。 今日の家庭は、核家族化や家族観の変化などさまざまな要因により、家族が分断される状況から子育て環境が悪化し、少子化が進む悪循環に拍車がかかっています。今まさに、家庭、家族の真の姿を取り戻し、良好な社会環境を実現すべきと考えます。 そこで、伺います。 １つ、「家庭の日」、「家族の日」の周知について。 家庭の大切さを再認識し、家庭の温もりによって、青少年の健全な育成を推進するため、家庭の日や家族の日の意義を改めて広く周知すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 また、地域とのかかわり方や、地域で子どもを育てる取り組みをどのように進めていく考えか、あわせて伺います。 ２、教育現場での取り組みについて。 教育の現場においても、例えば道徳の時間等を活用し、家庭や家族の大切さについて学ぶことが必要と考えますが、見解を伺います。 ３つ目、社会性を育む教育について伺います。 平成27年６月の公職選挙法改正により、選挙権が18歳以上に引き下げられました。これは、18歳以上は責任ある大人として扱っていこうという第一歩であります。こうした社会的な流れに関連し、少年法を改正し、少年の適用年齢を、こちらも「20歳未満」から「18歳未満」に見直す動きが出ております。 賛否両論があり、今後、さまざまな議論がなされるものと推察しますが、改正となれば、高等教育のあり方も大きく変わってくるものと思いますし、その準備段階となる義務教育にも何らかの影響が出てくるものと思います。 未来を担う児童生徒に、社会の一員である自覚を持たせる教育が大切だと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、大きい項目４、農業について伺います。 １、６次産業化の推進について。 去る２月17日に、私の母校、県立岩瀬農業高等学校の「平成28年度農業課題研究発表会」に足を運び、岩農生の活動についての成果を見聞いたしました。 同校では、生徒が専門科目について課題を持って研究に取り組み、計画から実行までをプロジェクトとして発表する機会を設けており、本年は27組ものプロジェクト発表があり、その中から特に優秀で、県大会への出場を果たした７組による発表会でありました。発表を通じ、農業高校として授業と自由研究に励み、地域に溶け込み、人と人との交流へと結びつくことが求められている現実を実感してきました。 一例を挙げてみますと、生物工学科の「天空の城 宇津峰山へ エビネランの群生地復活のこころみ」という発表は、田村町谷田川地区で、宇津峰山の山道に自生するエビネランを地域の皆さんの協力のもとに、かつての群生地を復活させるというもので、生徒のエビネランの生育培養技術により、１万株を目標に、地区の環境美化に取り組むプロジェクトであります。 また、特に注目した発表は、生産情報科による「経営マーケティングプログラムに参加して」「力農cafeオープン！～地域食材で地域活性化～」という取り組みです。地元新聞にも掲載されましたが、岩瀬農業高校の生徒が開発した、県産の農産物をふんだんに使ったメニューが去る２月13日、14日の２日間、大手ＩＴ企業ヤフーの東京本社の社員食堂で提供され、600食が即完売となったとのことです。 風評払拭に直結するメニューは、地産地消にこだわり、県産の農産物や食品を材料として改良を加えた試作品とのことで、生徒たちの独自のアイデアからプロジェクトが組まれ、そこには、地域とのかかわりによる交流と、地域への貢献が生まれます。 また、市内でも、郡山商業高校生による「郡商ふりかけ」や「郡商カレー」、郡山女子大とＪＡ福島さくらとの連携による弁当の開発など、若者の鋭い感性や発想を活かした取り組みが活発化しております。 そこで、伺います。 市としましても、さらに若者からの発想を取り入れるための支援を行うなど、産学官連携による６次産業化を推進していく必要があると考えますが、見解を伺います。 ２つ目、ほ場整備事業について。 三穂田町５地区（八幡、駒屋、大谷、膳部、鍋山）では、今日の農業情勢と地域環境、地形の狭隘に鑑み、農業後継者の減少、農地が耕作放棄地になることへの危惧から、自分たちの集落の現状と将来の姿を憂慮し、３年前から、市職員を交えてさまざまな意見交換を重ねてきました。 厳しい現状を打開し、安全・安心な農産物の安定供給及び国土保全など農業・農村が持つ多面的機能の持続的な発揮、農村地域における快適な生活環境の確保及び定住化を図るために、圃場整備が必要不可欠との考えに至り、昨年５月までに地権者のほぼ全員から事業実施に向けた仮同意書を取りまとめ、三穂田町ほ場整備事業推進委員会を組織し、５地区各代表者連名で、郡山市長宛ての要望書を提出した経過があります。 三穂田町の圃場整備事業については、平成27年３月、９月定例会において質問いたしましたが、当時より農林部から継続して指導・支援いただいておりますことは大変力強く感じるとともに、今後の進展にも希望が持てるものであります。 平成29年度当初予算案には、調査・設計に要する経費が計上され、県単独調査設計事業として、いよいよ土地改良事業計画作成に着手することが明示されました。今後２年間にわたり、地形図作成、促進計画作成及び土地改良事業計画作成を進め、平成31年の国の事業採択申請へ取り組みを進めていくスケジュールとなります。今回の事業面積は約260ヘクタールで、これにより、三穂田町の耕作面積のほぼ100％が圃場整備されることとなります。 今後も、今までに増して市・県が連携を密にし、地元地権者をはじめ、関係者の方々との意見交換や不安解消に取り組み、事業進展を図っていかなければならないと考えております。 そこで、今後の事業推進において、どのような課題が考えられるのか伺います。また、さらなる集積率向上及び合意形成に向け、地元地権者の方々との意思疎通をどのように図っていくか、あわせて伺います。 ３つ目、「食と農の基本計画」について。 ６年前の東日本大震災及び東京電力福島第一
原子力発電所事故の影響により、本市の農業を取り巻く環境は一変しました。また、アメリカのトランプ大統領の誕生により、ＴＰＰ批准の見通しは立たなくなりましたが、今後も貿易自由化は進み、農産物の輸出入が増加することが見込まれます。さらには、農業従事者の高齢化や担い手不足、農地の効率的利用、稼げる農業への転換など、さまざまな課題に対応するため、平成27年３月に「郡山市食と農の基本計画」の改定が行われました。現在の計画期間が平成29年度までとなっておりますが、その後の計画はどのようになる予定なのか、伺います。 次に、大きい項目５、三穂田町の諸課題について伺います。 １つ、三穂田公民館について。 三穂田公民館は、開所以来29年が経過し、今日までに地元要望等を受けて、屋内施設のトイレや空調設備の改修工事が行われ、時代にあわせた良好な利用環境が整えられてきました。しかし、こうした改修工事は、近年新たに整備された公共施設では、当然最初から設置される設備であり、決して必要以上に、また新たな機能として手を加えたわけではありません。 30年近い長い年月の中で多くの各種行事を催し、三穂田地区はもとより、多くの市民の皆様にご利用いただき、愛されている施設であります。しかし、地元の方々からは、「やっぱり公民館と行政センターは一体のほうがいいなあ。」という声が聞こえます。同じ敷地に備わっていれば、互いに使い勝手がよいのは当たり前であり、事務方の手続や申請書類の届け出など、移動する時間、労務費を無駄なく処理できるものと思われます。 また、多くの市民の方々が参加される催し物や地域行事、文化祭、敬老会等は、広い会場と駐車場が何よりも必要不可欠です。行政のワンストップサービスは、最も市民の身近に感じるサービスであります。 三穂田公民館の三穂田ふれあいセンターへの移設は、地域としての最重要課題と捉え、一日も早い実現に向けて取り組んでいただきたく、当局の前向きな見解を伺います。 この件に関する質問は、昨年の３月定例会、さらに、以前にも取り上げてきたところですが、いまだに当局から前向きな答弁がありません。私には、現在ある公民館施設に対する何らかの制約があるのではないかと思われますが、そのようなものがあるのであれば、お示しください。納得のいく答弁をお願いします。 ２つ目、交通手段の確保について。 少子高齢化の進展に加え、人口減少時代を迎えた今日、三穂田町初め、市街地周辺地区における危機感は一層深刻なものとなっております。高齢者ドライバーによる事故増加は懸念しつつも、医療施設も大型の商業施設もない三穂田町においては、生活の手段として、やはり自家用車に頼らざるを得ないのが実情であります。 このような中、市においては、昨年３月に郡山市地域公共交通網形成計画を策定し、今年度の湖南町や熱海町などでのデマンド交通の実証実験等を踏まえ、地域公共交通再編実施計画を取りまとめるとしております。三穂田町においても地区懇談会が開催されました。 市民生活や地域コミュニティを守るため、三穂田町における交通手段の確保が必要と考えますが、どのように取り組む予定なのか、当局の見解を伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 塩田義智議員の項目４、農業についてのご質問のうち、「食と農の基本計画」についてお答えします。 本計画は、平成11年７月に国が制定した、食料・農業・
農村基本法に基づき、平成17年３月に策定し、その後、平成19年に見直しを行い、さらに、社会経済情勢の変化に伴う農業従事者の高齢化や就農者の減少、生産量の低下、農用地の維持や効率的利用などの課題への対応に加え、東日本大震災及び原子力災害からの復興を図るため、平成27年３月に改定を行いました。 計画の推進に当たりましては、ＴＰＰを見据えて、国の農林水産業・地域の活力創造本部が平成25年12月に示した農林水産業・地域の活力創造プランに基づく各種施策などの積極的な活用を図ってきたところであります。 しかしながら、昨年末公表の2015農林業センサスに示された高齢化、就農者の減少、農用地の維持・効率的利用の課題とともに、平成30年度からの米の直接支払交付金や、国による米生産数量目標配分の廃止等米政策の見直し、農業協同組合や農業委員会の改革など、農林水産業の大きな転換期を迎え、新たな対応が必要になっています。 こうした状況の中、平成28年11月、国は、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力で解決できない構造的な問題を解決することを目的とした農業競争力強化プログラムを策定し、生産資材価格の引き下げや、農産物の流通・加工構造の改革、収入保険制度の導入など13項目の取り組みを決定し、法整備を進めているところであります。 本市としては、これら農業を取り巻く環境の変化と、国の農業政策を踏まえ、（仮称）郡山市まちづくり基本指針にあわせて、平成30年度を初年度として、現計画を平成29年度中に改定する予算案を、本定例会に計上させていただいております。 改定の基本的な考え方としては、今後も継続して取り組む必要がある放射性物質汚染対策や、ＩＣＴやロボット等、先進技術等と農業関連データを活用するアグリテックの推進、土地利用・農業用施設整備の促進などを中心に、現在、総合的な見直しを進めている郡山農業振興地域整備計画や、本年度中に策定する郡山市６次産業化推進計画と整合性を図りながら、作成してまいります。 なお、改定に当たっては、農業者やＪＡ等農業関係団体はもとより、金融、報道、流通、消費者、農業機械メーカー等、関係者のさまざまな視点からのご意見をお聞きしながら進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 寺西農林部長。 〔寺西仁農林部長 登壇〕
◎寺西仁農林部長 ６次産業化の推進についてですが、本市における若者と連携した取り組みとしては、郡山女子大学及び同附属高校が、ＪＡ福島さくらとの連携により弁当やブルーベリー加工品を、それから、郡山商業高校が地元企業との連携により、カレー、ふりかけ、どら焼きなど、地元農産物を使った商品開発に取り組んでいるところです。 また、「鯉に恋する郡山プロジェクト」では、国際アート＆デザイン専門学校によるロゴマークの作成や、安積高校や安積黎明高校など、県内の高校生が農産物等の情報を発信する高校生が伝えるふくしま食べる通信編集部による恋する鯉レシピの提案などを含めて、各種事業へ参画していただいており、プロジェクトを通じて、若者のアイデアが具現化し、コイの食文化がビジネスとして定着しつつあります。 今後は、市と連携協定を締結している福島大学が本市に設置を予定している（仮称）農学研究・実践活動センターを中心に、農業にかかわる地域リーダーの育成を進めるほか、東京農工大学では、自然環境保全や地域交流活動を通した学生と地域の子どもたちの交流が予定されるなど、学術機関との連携による６次産業化のさらなる進展が期待されています。 本市としても、若者の感性や発想を生かした取り組みをイベントに終わらせることなく、売れる商品づくりとしてビジネスにつながるよう、今年度策定を進めている郡山市６次産業化推進計画に基づき、産学官金福士のネットワーク形成により連携を図り、６次産業化を推進してまいります。 次に、ほ場整備事業についてですが、三穂田町の八幡、駒屋、大谷、膳部、鍋山の５地区の代表者から組織される三穂田町ほ場整備事業推進委員会からの要望を受け、地区の皆様と意見交換や勉強会等を重ねてまいりましたが、このたび、市の事業として、調査設計事業が県の採択の見込みとなったことは、三穂田町のさらなる農業振興に向け、大きな一歩であると認識しています。 今後の事業推進における課題としては、現在の同意状況が97.2％と、地権者254名のうち247名から同意を得ているものの、農作業の効率を高め、収益性を向上させるなど、より事業効果を高める圃場整備計画とするためには、地権者全員の同意が重要であると考えています。 本市としては、国の事業採択の審査項目であり、農家負担金の軽減措置要件でもある担い手への農地集積率の向上や、地元の100％合意形成に向け、各地権者への意向調査や地区ごとの説明会などにより、これまでも地権者の皆様をはじめ、関係者の方々と十分な意思疎通を図ってまいりましたが、引き続き、国の事業採択に向け、支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 農業について、塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。 〔１６番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 再質問させていただきます。 先ほど、市長から、食と農の基本計画の改定については、前向きな取り組みを示していただきまして、まことにありがとうございます。引き続き、滞りのないように進めていただければと思います。 また、寺西農林部長からは、６次化推進事業とほ場整備事業です。ほ場整備事業については、前向きに答弁をいただきまして、ありがとうございます。６次産業化について、今、答弁があったわけでありますけれども、これからも引き続き異業種の方々、産学官金福士と言われていましたけれども、特に、やはり若い方々の意見を取り入れる方向で進んでいただければと思うわけであります。 現在も、いろいろと取り組みがなされております。さらに、やはり農業の厳しい現実だからこそ、今、こうしたいろいろな取り組みが取り上げられているわけでありますから、今後とも力強く、前向きに取り組んでいただければと思います。 そういった意味を含めて、寺西部長には、昭和57年４月１日、郡山市職員に採用されて以来、今日まで長い間ご尽力をいただきました。特に、平成26年から３年間にわたりまして、農林部長という大役を仰せつかったわけでありまして、そして、自己の持つ力をいかんなく発揮していただいて、間違いのない農政を示していただいたと私は思っています。それを含めて、寺西農林部長から、今までの思いや、また、これからの考えがあれば、ひとつお聞かせ願えればと思います。 いかがでしょうか。ご見解をお願い申し上げます。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。寺西農林部長。
◎寺西仁農林部長 再質問にお答えいたします。 今現在進めております郡山市６次産業化推進計画をしっかりと進めるということで、考え方の基本をお示ししていくということでご質問をいただいたものと考えておりますが、この中で、私ども、やはり農業関係の産業ではございますが、６次産業というのはまさに連携ということで、基本的には６次産業化の推進計画の策定の中で、ものづくり、出口づくり、人づくりということで、この３つの柱に基づいて、今、計画の策定が進められております。 したがいまして、この中の人づくり、先ほども申し上げましたが、産学官金福士、このネットワークをいかんなく発揮しながら、議員おただしの、そういった若者に対する支援、これをしっかりと進めさせていただきます。 今後、この６次産業化推進が、極めて本市農政にとってもしっかりとした中心となる産業となるよう、さらには、国でも進めております農業の競争力強化プログラムとも合致する計画となるよう進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 塩田義智議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目１、セーフコミュニティの取り組みについて、当局の答弁を求めます。山本市民部長。 〔山本邦雄市民部長 登壇〕
◎山本邦雄市民部長 初めに、世界各国での取り組み要因及び日本との相違についてでありますが、1989年に第１回世界事故・外傷予防会議が開催されたことを契機に、分野の垣根を超え、幅広い組織の協働・連携のもと、安全・安心の確保に取り組むセーフコミュニティ活動は、ヨーロッパから徐々に世界各地へと広まってきている状況にあります。 日本と海外の取り組みについては、それぞれの地域性や環境、文化などの違いはあるものの、けがや事故は、その原因を究明し、対策することで予防できるというセーフコミュニティの理念は、世界共通のものであると認識しております。 次に、本市の取り組みについてでありますが、行政の先進的な取り組みを調査する中で、豊島区における行政と区民の協働と、自治体運営の独創性、先進性に着目し、平成25年12月に市長みずからが視察を行いました。その際、豊島区がセーフコミュニティの国際認証を取得しており、科学的なデータの分析と、分野の垣根を超えた協働の体制で、安全・安心の向上に取り組んでいることを確認いたしました。 この取り組みは、東日本大震災等からの復興に全力を挙げている本市を支える、安全・安心の基盤として有効であるとの思いから、先進自治体の調査を行ったところ、姉妹都市である久留米市をはじめとするセーフコミュニティ認証取得自治体においても、市民協働の推進や、けがや事故の減少等の成果を上げていたことから、平成26年11月に、セーフコミュニティ取組宣言を行いました。 分野別対策委員会については、平成26年度において、けがや事故の全体像をデータにより明らかにする地域診断の結果をもとに、交通安全、こどもの安全、高齢者の安全、自殺予防、防犯、そして、防災・環境安全の６分野としたところであります。 これまでの取り組み状況については、平成26年度に先進自治体等の調査と地域診断、平成27年５月以降は、セーフコミュニティ推進協議会を母体に、外傷サーベイランス委員会及び６つの分野別対策委員会が活動を続けており、これまで対策委員会では、延べ108回、約1,100名が参加したワークショップなどにより、重点課題の選定や具体的な対策の立案等を進めております。 今後は、対策の成果を評価し、ＰＤＣＡサイクルを活用した改善を図りながら活動を継続し、平成29年度中の国際認証取得を目指してまいります。 次に、アンケート調査の妥当性についてでありますが、調査時の本市の人口約32万9,000人に対し、アンケートの信頼性95％以上、誤差５％以内に必要な回収数は、統計上、おおむね400件であり、セーフコミュニティの市民意識調査では、1,464世帯、2,644人から回答をいただいたところであります。 次に、市民の理解度についてでありますが、取組宣言から１カ月後のアンケート調査では、68％の方から、セーフコミュニティの取り組みに賛成するとの回答をいただいております。 また、これまで、各種団体の会議等に積極的に出向き、延べ240回、約２万2,000人の皆様に、セーフコミュニティへの理解を促進するための説明等を実施したほか、４回の「広報こおりやま」への特集記事掲載をはじめ、市ウエブサイトやセーフコミュニティ通信により活動状況を発信するとともに、ポスターやウエルカムフラッグ等による周知に努めてきたところであります。 次に、高齢者ドライバーへの対策についてでありますが、本市では、これまで高齢者を対象とした交通安全教室や全国交通安全運動期間における啓発活動を継続的に実施してきたところであります。また、セーフコミュニティ交通安全対策委員会では、高齢者の交通事故防止対策の一つとして、運転免許証の自主返納の支援策を検討してまいりました。今後は、同対策委員会などからの意見や先進地事例等の調査研究を踏まえ、平成29年度中に、できるだけ早期に具体的な対策を講じてまいりたいと考えております。 なお、近年、自動車メーカーが交通事故防止のために衝突被害軽減ブレーキ等の安全装置を開発し、普及している状況は、高齢者の交通事故防止に寄与するものと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐藤総務部長。 〔佐藤親総務部長 登壇〕
◎佐藤親総務部長 市職員の交通事故についてでありますが、嘱託・臨時職員を含む市職員の交通事故件数につきましては、加害事故、被害事故等合わせて、平成25年度が104件、平成26年度93件、平成27年度104件、平成28年度は、12月末時点で84件であります。 また、交通事故の発生状況は、平成25年度が、勤務中22件、通退勤途中37件、私用中45件。平成26年度が、勤務中21件、通退勤途中38件、私用中34件。平成27年度が、勤務中14件、通退勤途中47件、私用中43件。平成28年度が、勤務中18件、通退勤途中31件、私用中35件であります。 このような厳しい状況を重く受けとめて、本市では、昨年11月に職員の交通加害事故等ゼロ運動アクションプランを策定し、事故状況の分析や情報共有を図るとともに、交通安全講習会に加え、新たに加害事故等を起こした職員を対象に、交通事故防止特別講習等を実施するなど、交通事故の防止に努めております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。 〔１６番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 セーフコミュニティについては、取組宣言をした平成26年11月４日から今日まで、２年と４カ月たっているわけでありますけれども、その間の取り組み状況が、我々議員には、セーフコミュニティ通信ですか、これが12月８日の発信で、７号。これ以外に、一切、我々に状況が示されていないというか、報告されていないんです。これで、本当にこれからの取り組みの中で、実際に取得することができるのかどうか、私は不安でしようがない。 検証した中で、これから実践的に活動していくのだと思いますけれども、ひとつ、やはりその辺で当局、どのように考えているのか、見解を伺います。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。山本市民部長。
◎山本邦雄市民部長 再質問にお答えいたします。 セーフコミュニティについては、地域、団体、機関、そして行政が力を合わせて、協働によりまして、市民を上げての運動として行うことが最も大事であると認識しております。 現在、協議会、対策委員会等を設置して活動を展開しておりますけれども、構成につきましては、市民の皆様、各界各層から参加をしていただき、活動をいただいております。もちろん、活動の内容につきましては、委員の皆様、真剣に積極的に市民の安全・安心を向上させるべく活動をしていただいているところでございます。 また、行政としましては、「広報こおりやま」やウエブなどでの発信はもとより、積極的にさまざまな企業、団体等に出向きまして、説明を行ってきたところであります。これらの取り組みにつきましては、平成28年度、海外からの審査員をお迎えしまして、事前審査会を開催いたしましたが、取り組み内容につきましては、評価をいただいたと認識しております。 今後も、これらの取り組みや活動をさらに進めまして、新年度における認証取得を目指してまいりたいと考えております。 また、平成28年度につきましては、認証取得に向けまして、同様に海外から審査員の方を迎えまして、現地指導を行う予定でございます。こういった機会も積極的に捉え、市民の皆様に理解と活動推進のいい機会にしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 塩田義智議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目２、突然死について、当局の答弁を求めます。阿部保健所長。 〔
阿部孝一保健所長 登壇〕
◎
阿部孝一保健所長 初めに、健康診査と検診についてでありますが、本市では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳以上75歳未満の国民健康保険加入者を対象に、突然死の原因で最も多い、平成27年の死亡者数が205人である急性心筋梗塞などを予防するため、リスク因子である肥満と高血圧、脂質異常、高血糖が合併するメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を実施し、75歳以上の高齢者については、健康の保持増進を目的に、特定健康診査と同じ検査項目で、後期高齢者健康診査を実施しております。 また、健康増進法に基づき、がん検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診、歯周疾患検診等の健康増進事業を実施しております。いずれの健康診査等も、実施期間を５月から翌年１月の約９カ月間と、他の市町村より長目に設定し、実施医療機関も、郡山医師会等に委託し、市民の受診機会の便宜を図り、受診率の向上に努めているところであります。 次に、栄養・食生活に対する取り組みについてでありますが、本市の健康づくり計画である第２次みなぎる健康生きいきこおりやま21において、栄養・食生活改善の基本目標のもと、健康的な食生活形成への支援の取り組みとして、食塩摂取量の減少、野菜摂取量の増加、適正体重や食事量等についての目標値を設定し、この目標値達成のため、管理栄養士や保健師等専門職による適正体重や食事量についての指導を行っております。 さらに、ライフステージ別健康教育・相談の充実を図るため、平成27年度に48回、830人が参加した離乳食教室、42回、290人に実施した骨コツ相談や、特定健康診査受診者で血圧や血糖値の要指導者を対象に、高血圧・糖尿病予防教室等を実施しております。 また、栄養成分表示等を参考にしながら、食を選択する力が身につくよう、専門職による適正な食環境づくりの支援に努めております。 今後は、食塩摂取量減少の新たな取り組みとして、減塩教室を予定し、家庭料理の塩分測定や調理法の工夫等を指導し、栄養・食生活の改善に努め、生活習慣病の予防を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 佐藤総務部長。 〔佐藤親総務部長 登壇〕
◎佐藤親総務部長 市職員のストレス対策についてでありますが、本市では、これまで平成23年３月に発生しました東日本大震災及び東京電力福島第一
原子力発電所事故からの復旧・復興に取り組む職員のメンタルヘルス対策のため、年３回のメンタルヘルス自己診断と、その結果に基づくメンタルヘルスカウンセリングを実施し、職員の心の健康確保を図ってまいりました。 また、平成27年12月には、労働安全衛生法が改正され、年１回のストレスチェック実施が義務化されましたことから、メンタルヘルス自己診断にかえて、昨年10月に、全職員を対象に実施し、この結果を踏まえ、高ストレス状態と判定された職員に対し、現在、法の規定に基づき、医師による面接指導を行っております。 さらに、仕事におけるストレスは、仕事の量や質とともに、上司、同僚の支援など、職場環境が大きく影響することから、職場環境分析も所属ごとにあわせて実施し、その結果をもとに、去る２月17日に各部局長、所属長に対して、各所属職員のストレス状況を正しく理解し、職場環境改善を実践するための研修を行いました。さらに、昨年６月に策定いたしました超過勤務に関する指針に基づき、超過勤務時間の縮減を図り、ワーク・ライフ・バランスの推進による職員のストレス低減にも努めております。 今後におきましても、これらの取り組みにあわせ、これまで行ってきました長時間勤務職員の医師面談、臨床心理士によるメンタルヘルスカウンセリングや保健師による健康相談、メンタルヘルスケアのためのセミナーなども引き続き実施し、職員の心身の健康確保のために、きめ細やかなフォローを行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 塩田義智議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目３、「家庭の日」と「家族の日」について、当局の答弁を求めます。佐々木こども部長。 〔佐々木修平こども部長 登壇〕
◎佐々木修平こども部長 「家庭の日」、「家族の日」の周知についてでありますが、県においては、青少年が心身ともに健やかに成長していくことを願って、健全で明るい家庭づくり運動を推進するため、毎月第３日曜日を「家庭の日」と定めるとともに、この家庭の日の運動の輪を広げ、触れ合いと愛情を基盤とした明るい家庭づくりが実践されることを目的に、毎年、作文、絵画・ポスターコンクールを実施しているところであります。 本市においても、市内の小中高校生にコンクールへの積極的な参加を呼びかけており、今年度においては、市内の小中高校生から作文部門82点、絵画・ポスター部門12点の応募があり、作文部門において、１点が最優秀賞を受賞したほか、優良賞に３点が入賞し、また、絵画・ポスター部門において、優秀賞が１点、優良賞が１点という成果が得られたところであります。 また、本市においては、あすを担う心豊かな子どもたちの育成を市民総ぐるみで推進するため、市内34の青少年健全育成地区協議会及び市内の青少年関係団体の代表者により構成する郡山市青少年健全育成推進協議会を設置しており、各地区協議会において実施している街頭啓発活動や親子で参加できるイベントなどを通じて、家庭の日や家族の日の周知に努めているところであります。 今後におきましても、各地区協議会での取り組みを推進するとともに、市ウエブサイトでの広報、チラシの配布などにより、市民の皆様へさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 また、家族内だけではなく、地域ぐるみで子どもたちを育むため、各地区協議会を中心に、街頭啓発や有害環境の浄化活動、さらには各種イベントなどを行っているところであり、今後も引き続き、家庭、学校、関係機関、各種地域団体等との連携を密にし、子どもたちの健全育成を推進してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 柳沼学校教育部長。 〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕
◎柳沼文俊学校教育部長 初めに、教育現場での取り組みについてでありますが、各学校におきましては、現在、道徳の時間を中心に、家族愛、家庭生活の充実を題材とした学習を、発達段階に応じて行っているところであります。具体的には、父母、祖父母への敬愛や、家族の役に立つこと、家族の一員としての自覚を持って、充実した家庭生活を築くことなどについて、読み物資料を活用したり、実際の家族の協力を得たりしながら、学んでいるところであります。 また、運動会などの学校行事や親子参加のＰＴＡ球技大会など、家族のきずながより深まるような活動も設定し、家族のすばらしさを再確認することができるような機会としているところであります。 本市といたしましても、家族は最も身近な社会集団であり、家族の中で安らぎを得、支え合い、成長し、社会生活の基本的なルールを身につける大切な場であるとの認識に立ち、家庭の日、家族の日の機会を生かしながら、各学校において特色ある啓発活動が行えるよう、校長会議等で呼びかけてまいります。 次に、社会性をはぐくむ教育についてでありますが、児童生徒に、社会の一員である自覚を持たせる教育を行うことは、小中学校学習指導要領の社会科や道徳、特別活動に示されているとおり、社会の一員として自覚と責任を持って行動することや、ルールを守り、正しく行動することなどの資質を義務教育段階から養うために、とても重要であると認識しております。 各学校におきましては、現在、道徳、学校行事、学級活動、児童会・生徒会活動等の教育活動全体を通して、集団を構成する一員として、他者と共働しながら社会を生き抜く力や、遵法精神などの資質や能力を育んでいるところであります。 また、本市におきましては、地域を生かした教育環境パワーアップ事業や、職業体験学習を通して地域社会とかかわる場面を数多く設定し、社会の一員としての自覚を高めているところであります。 今後、2020年以降の改訂学習指導要領の内容も踏まえ、小中学生の発達段階に応じながら、集団の一員として、よりよい社会づくりに参画できる児童生徒の育成に、より一層努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 塩田義智議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 次に、項目５、三穂田町の諸課題について、当局の答弁を求めます。齋藤教育総務部長。 〔齋藤芳一教育総務部長 登壇〕
◎齋藤芳一教育総務部長 三穂田公民館についてでありますが、三穂田ふれあいセンターの建設に当たっては、地域の皆様と十分に協議を重ね、既存の三穂田公民館との一体的な活用を図ることを目的とし、行政センター機能の移転を基本とするとともに、地域住民のさらなる利便性向上を図るため、大ホールや会議室等の貸館機能を充実させ、整備したものであります。 また、三穂田公民館は、平成16年３月のふれあいセンターの開所以降、これまで図書室や集会室、空調設備等を改修するとともに、地域からの要望を受け、平成24年度には調理実習室へのエアコン設置や、平成25年度には女子トイレの洋式への改修を進めてきたところであり、今後も施設の利用状況や老朽化状況等を踏まえながら、維持管理に必要な修繕を行ってまいりたいと考えております。 なお、公民館とふれあいセンターは、近隣に位置しておりますので、今後とも、おのおのの施設や駐車場の相互利用などを図り、さらに有効に活用していただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 村上建設交通部長。 〔村上一郎建設交通部長 登壇〕
◎村上一郎建設交通部長 交通手段の確保についてでありますが、三穂田町を含めた市街地周辺地区における地域交通の確保は、市民生活を確保する上で重要な課題であることから、昨年度から、三穂田地区のほか、富田、逢瀬、片平、熱海、湖南、田村、西田、中田の各地区において、バス路線の利用状況等を説明させていただきながら、地域交通にかかわる意見交換をするなど、懇談会を開始したところであります。 三穂田地区は、昨年の１月11日に第１回目の会議を開催し、第３回目となる８月25日には、地域の各団体の代表者による三穂田地域公共交通協議会の設置の運びとなり、11月28日まで、計４回の会議を開催しているところでありますが、特に、高齢者の方々にとって利用しやすい地域交通のあり方を協議しているところであります。 今回の湖南、熱海、富田の３地区における実証実験は、運賃を設定しての運行でありましたが、地域での積極的な取り組みにより、一定の成果が得られることができたと認識しております。 特に、高齢者の方々の利用が多かったこと、主要な外出目的である買い物や通院に合う時間帯での利用が多かったことなど、三穂田地区の検討において、反映できるものと分析しております。 三穂田地区においても、実証実験の３地区と同様に、地域の積極的なかかわりが重要であり、既存のバスの利活用の促進、さらには三穂田地域公共交通協議会から意見交換の中で出されたデマンド交通の組み合わせなど、三穂田地域公共交通協議会やバス及びタクシー事業者等とも協議を進め、交通事業者の同意のもと、国の認定を受けることで、交通事業者に対し、車両購入費や運行費の一部補助も可能となり、市からの補助軽減も図ることができる地域公共交通再編実施計画の策定に反映してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。 〔１６番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 再質問させていただきます。 三穂田公民館についてでありますけれども、先ほど、答弁いただきました。既に、三穂田ふれあいセンターは建設されているわけでありますけれども、当時の地元の方々との相談によって、ふれあいセンターの中に公民館を移設できる施設がもう整っているわけです。事務室的なものが。やはり、これを生かさないことには、私は、何のためにつくったのか、意味がないと思う。もう12年もたっているわけですから、いち早くこの事業に取りかかっていただきたいと思うわけであります。 先ほどの部長の答弁は、今まで私が聞いたことに対しての答弁と一切、変わっていない。これでは、私は、本当に納得いきません。何か制約的なものがあるのか、どうなんでしょうか。それを、ひとつお答えいただきます。
○鈴木祐治副議長 当局の答弁を求めます。齋藤教育総務部長。
◎齋藤芳一教育総務部長 再質問にお答えいたします。 三穂田公民館の三穂田ふれあいセンターへの移転の件の中で、現在の公民館の移転で、何か制約的なものがあるのか。地域の最重要課題ということでございますので、少し詳しくお話し申し上げたいと思います。 現在の三穂田公民館の用途変更は、国庫補助金の取り扱い上の制約は、その変更の内容により異なりますが、国との協議は必要になるものと考えております。しかし、このこと以上に、三穂田公民館の移転につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、地域の皆様と十分協議しながら、両施設が近隣の距離で、一体的な活用が図れるということで整備をしたものでございまして、仮に三穂田公民館の機能を全面的にふれあいセンターのほうへ移すこととなれば、ふれあいセンター側に公民館の事務室を改修などで設けるとともに、調理室や図書館などの新たな整備も必要となります。 現在の公民館の廃止とか、また、転用の問題も生じてまいります。公有財産の有効活用の点からも、さまざまな課題が生じてまいります。このようなことから、現在の三穂田公民館をふれあいセンターへ移転することは、現在のところ考えておりません。 以上、答弁といたします。
○鈴木祐治副議長 塩田義智議員の再々質問を許します。塩田義智議員。 〔１６番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 再々質問させていただきます。 今の話、わかりました。では、ちょっと方向を変えてみたいと思うんですけれども、公民館が移転できない。であれば、当然、今までの公民館、もう30年近くたつわけです。これから、なおさらこれを維持していくのには、やはりコストもかかるだろうし、だんだん年取るわけだから。そういった意味で考えれば、私はもっと別な使い方があるのかなと思うんです。 先ほど申しましたけれども、地域に大型商業施設がない、あるいは医療施設がないということであります。公民館には……時間ですね、結構です。
○鈴木祐治副議長 時間切れですので、ただいまの再々質問は認めません。 塩田義智議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木祐治副議長 以上で、塩田義智議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５４分 再開
○
今村剛司議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、諸越裕議員の発言を許します。諸越裕議員。 〔２３番 諸越裕議員 登壇〕
◆諸越裕議員 議長のお許しをいただきましたので、
市政一般質問をさせていただきます。 創風会の一員として、きっちりと最後、トリをとっていきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、大きい項目１、安全・安心のまちづくりについて。 （１）セーフコミュニティにおける安全・安心の定義付けについて。 私は、酒が好きです。大体、毎晩のように晩酌をしています。二日酔いや風邪引き以外は、大体飲んでいます。家でくつろぎながら、杯を傾けていると、遠くのほうから「カンカーン、カンカーン」と鐘の音が聞こえます。だんだん近くなると、「戸締りに用心してください。火のもとに用心してください」と、地元の消防団が、寒風吹きすさぶ中、町内の夜警を行っていただいている放送です。私は、もう一度火のもとと戸締りを確認して寝るわけです。そして、次の日の朝、ちょっと飲み過ぎたとき、コップ１杯の水道水を飲みます。 まず、消防団の夜警、これによって、きょうも安心して寝られる心のゆりかごを得るわけです。そして、次の日の朝の水道水、これは、色、濁り、残留塩素、ｐＨ等、水道法における基準に適合した安全な物質であります。このように、安心とは心の問題で、安全とは、数値で表現されるようなものではないかと思っております。 具体的に表現しますと、安心とは、心の世界、精神的な世界であります。いわゆる文化と言われるものです。社会の営みとしては、命の躍動を促す芸術、命を慈しむ宗教など、計測ができなかったり、対応値の決定ができないなど、個人差があっても、心で判断するもの、これが安心の定義ではないのでしょうか。 一方、安全とは、物の世界、物理的な世界であります。社会の営みとしては、いわゆる文明といわれるもので、物理現象の理学、その現象を生活に利用する工学等、その物があり、その物を計測できたり、対応値の決定ができるもの、これは、個人差ではなく数値で判断できるもの、これが安全の定義ではないのでしょうか。 本市においては、平成26年11月４日に、セーフコミュニティの取組宣言を行ったところであります。また、本市の事業にも、「安全・安心のまちづくり」と冠した事業が多くあります。しかしながら、この「安全・安心」の意味を明確にした文言は、どこにも見当たりません。「仏つくって魂入れず」であり、私は、この魂こそが安全・安心の定義だと思います。セーフコミュニティの認証取得に向け、市民に対しより理解を深めるためにも、安全・安心の定義を明確にすべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 （２）消防団員の確保について。 さきに述べましたとおり、消防団の存在は、私たち市民にとって、予防防災や火災対応など、生活の安心に欠かせないものです。しかしながら、全国的にも消防団員数は減少し、さらには団員のサラリーマン化や高齢化の現状にあり、地域の予防防災や火災対応能力を確保するためにも、消防団の充実、強化が急務であると考えます。 本市の条例における消防団員の定員数は2,700人でありますが、近年減少傾向にあり、本年１月１日現在の団員数は2,505人であると聞き及んでおります。 また、団員のサラリーマン化に伴い、日中の火災などでは、地元に団員がおらず、人手が足りないとの話も聞きます。 そこで、お伺いします。地域防災のかなめである消防団の充実強化を図るためにも、団員の確保が重要と考えますが、その取り組みについて、当局の見解をお伺いいたします。 （３）ミニ防災井戸について。 過日、東京、練馬区に行ったとき、「ミニ防災井戸協力の家」とあり、赤い看板に白抜きのガッチャンポンプ、いわゆる手押しポンプのイラストがあり、その下に、「この防災井戸は所有者の協力により指定させていただきました。練馬区」とありました。 私は、平成24年３月定例会において、井戸マップの作成と、協力してくださる方に対し、水質検査の無料化を提言させていただきましたが、災害時における井戸水を飲料水とすることについては、なかなか難しいとの答弁でした。 しかしながら、６年前の大震災を振り返ってみると、水の重要性を身にしみて感じました。飲料水はもとより、トイレ用、風呂用、洗濯用と、震災時における避難生活での衛生管理、ひいては避難者の健康保持を図る上で欠かすことのできないものと、強く認識しているところであります。 そのような中、全国の自治体におきましては、個人や事業所等の井戸所有者に協力を要請し、自治体が災害用の井戸として登録する制度を設け、井戸マップの作成やウエブサイト等で広く周知するなど、積極的に個人等の井戸水確保に取り組んでいるところです。 そこで、お伺いします。本市においても、災害発生時に個人や事業所等が所有する井戸水を、飲料水ではなく、それ以外の生活用水として活用できる方策を検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 次に、大きい項目２、教育問題について。 過日、読売新聞の衝撃的な見出しが目に飛び込んできました。「読解力が危ない」とあり、サブタイトルで、「日本の子供たちの読解力低下が懸念されている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年12月に公表した国際学力調査の結果では、15歳の読解力が４位から８位に順位を下げた。文章や資料を読み解く力がないと、深く考え、自分の考えを表現することは難しい。読解力向上には何が必要なのか」とありました。 記事中、「埼玉県戸田市は昨年２月、人工知能（ＡＩ）の研究で知られる国立情報学研究所の新井紀子教授らと、市立中６校の生徒計340人の基礎的な読解力を測るテストを実施した。その結果、４人に１人は問題文を正確に読めていなかった。問題によっては正答率が半分程度やそれ以下のケースもあった。」とありました。 同市の戸ヶ崎教育長は、「教科を教える前に、文章の内容が分からない生徒がいるというのは衝撃的だった」とあり、文科省は、「今回の結果を受け、語彙力の強化や文章を読む学習の充実を掲げ、2020年度から実施する新学習指導要領にも反映させる」とありました。 2005年当時、文科省のプログラムに沿った指導法を研究した高木横浜国立大名誉教授は、「現代に求められている読解力は、思考力や判断力、表現力に通じる力だ」と指摘しております。また、「向上には、新聞の社説のような論理構成の文章を書き写し、自分の意見を書くことが効果的だ。読書も、ただ本を楽しむのではなく、『読んでどう考えるか』という学習にしないと、読解力は育たない」との、指導の転換を求めています。 読解力の低下は、教育現場に限った問題ではなく、職場にも影響を落とし、企業は対応に追われていると言われております。若い社員は、取引先のニーズを理解するにも時間がかかり、書いている報告書も要領を得ないというのが現状であります。 このように、読解力が生産性の低下を招くことに企業は危機を覚え、対策を講じているところであり、航空大手の全日本空輸は、今年度から文章の読解力や作成力をはかるための検定を新入社員に受けさせております。社内の教育機関「ＡＮＡ人財大学」の学長を務める同社の国分裕之氏は、「伝える力を高めるには、若い世代に会話や文章力を磨く機会を企業が提供する必要がある」と言っております。 そして、この読解力低下の原因の一つとされているのが、ＳＮＳであります。スマートフォンの利用時間が多くなると、必然的に読書量が減少します。政府の2015年度の調査では、平日にスマホで２時間以上ネットを利用する高校生の割合は、前年度比3.5ポイント増の66.8％、５時間以上使った割合も、1.1ポイントふえて12.5％に上がっており、これに対し、全国学校図書館協議会によると、高校生の１カ月の平均読書冊数は、2010年の1.9冊をピークに減少傾向が続き、2016年には1.4冊となっております。 ネット依存の専門医療を提供する久里浜医療センターには、スマホのゲームにはまった若者の姿も目立ち、樋口院長は、「勉強や読書の時間が取れず、学力が落ちる傾向がある」と指摘しています。 認知心理学が専門の河原純一郎北海道大学特任准教授の実験では、スマホがそばに置いてあるだけで、「メールが来ないか」などと気を取られ、注意力が低下することが確認され、また、脳科学者の川島隆太東北大教授が、スマホを操作中の大学生20人の脳の血流量を測定したところ、論理的な思考を行う大脳の前頭前野が、眠っているような、ぼーっとした状態になっていると言われております。川島教授は、「脳が発達する18歳ぐらいまでは、スマホの使用を制限し、しっかりした文章を読む環境をつくるべきだ」と断言しています。 以上を踏まえ、以下、質問いたします。 （１）本市における児童生徒の読解力は、県・国と比べてどのようになっているのか。また、その対策はどのようになっているのか、お伺いします。 （２）近年、小中学生でも日常的にスマートフォン・携帯電話等を利用している状態の中、市内の児童生徒はこれらをどの程度利用しているのか、お伺いします。 また、スマートフォン・携帯電話等を利用することによっての弊害が懸念されますが、小中学校では、その弊害をなくすためにどのような指導を行っているのか、お伺いします。 次に、大きい項目３、図書館について。 さきに述べましたように、スマホの利用率がだんだん上がっていく中、それとは反比例に若者の読書離れが急速に進んでおります。全国大学生活協同組合連合会の2015年の調査によると、１日の読書時間がゼロの大学生の割合は45.2％で、34.5％だった2012年以降、増加し続けています。高校生も同様で、全国学校図書館協議会の2016年調査では、１カ月に１冊も読まない生徒が、2013年より12.1ポイントふえて57.1％に上がったという結果が出ております。 出版社も危機感を強め、新潮社は、13年前から「中高生のための新潮文庫ワタシの一行大賞」を始めたり、文芸春秋社が支援する、高校生が直近１年の直木賞候補作から１作を選ぶ「高校生直木賞」という取り組みなどがあります。読書離れが進み、読解力が低下していく中、本市においては図書館の改修工事が行われているところであり、これをばねに、市民に対する読書離れを防ぐ千載一遇のチャンスであると考えます。 前回の質問でご提案申し上げましたように、「図書館が、本当の意味でのサードプレイス」になるようにお願いしながら、以下、質問させていただきます。 （１）リニューアル後の新生中央図書館、これは、これからの郡山市の文化レベルを決定づけるものだと思っております。リニューアル後の中央図書館のコンセプトについて、当局の見解をお伺いいたします。 （２）改修前の中央図書館との違い、そしてサードプレイスとなるための取り組みについて、当局の見解をお伺いします。 （３）郡山駅を利用する全ての人への、図書に対しての利便性向上を図るための施策について、我が同僚議員の森合秀行議員や、私も以前に質問させていただきましたが、ビッグアイの市民ふれあいプラザにおける分館設置でありますが、段階的に進め、まずはパソコン１台と職員１名を配置して図書の貸し出しを行う図書館の中継所的なものを設置すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 （４）大活字本の研究について。 ことし１月22日付福島民報に、このような記事が掲載されておりました。 昨年12月、障害者週間にあわせ、ＮＰＯ法人・大活字文化普及協会主催のセミナー「読むこと・生きること」が東京都内で開催されました。「街の大きな本屋さんに行くと、寂しくなる。これだけ多彩な本があるのに、楽しみを享受できないのかと」。こう打ち明けたのは、当事者でつくる弱視者問題研究会の新井愛一郎さん。大活字本のありがたみに触れつつ、「ただ大きな文字が読みたいわけではなく、読みたい本の文字が大きくなってくれれば」と強調。「大活字」が「読書の楽しみ」を広げる環境整備を出版、行政関係者に求めたとありました。 私は、この記事を読んで、弱者に寄り添う行政、これが公平公正な行政サービスではないかと強く思いました。 本市における大活字本の整備については、昨年９月定例会で小島寛子議員が質問され、当局より、2,186冊所蔵していると答弁をいただいたところですが、大事なのは、この2,186冊が、利用者にとって本当に読みたい本であるかということだと思います。どんな本がどれだけ読まれているのか、また、どんな本を読みたいと思っているかなど、利用者の声を集約し、たくさんの利用者に読まれる大活字本を整備するための研究を、中央図書館のリニューアルにあわせて行うべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。 次に、大きい項目４、経済の活性化について。 本市においては、平成26年４月に再生可能エネルギーに関する世界最先端の研究開発を進める産総研福島再生可能エネルギー研究所が、そして、昨年11月には、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する、国内初となるふくしま医療機器開発支援センターが開所したところであります。これらのことは、ものづくり中小企業が工業の主要な柱を占める本市にとっては、最大のビジネスチャンスであると考えております。国会では、アベノミクスにより、景気回復基調が続いていると言われておりますが、地方では、それが実感できる状態には、まだまだ至っていないのが実情です。こうした中、本市経済の活性化を図るためには、これらの企業を支援していただくことが重要であると考えます。 そのような中、本年２月21日付福島民報に、「政府は20日、社会的にインパクトのある新規事業を創出したベンチャー企業などをたたえる第３回『日本ベンチャー大賞』で、内閣総理大臣賞に郡山市に生産拠点を置いて装着型ロボット開発を手掛けるサイバーダインを選んだ」と掲載されております。このことは、ものづくり都市を目指す本市郡山の中小企業にとっては、大きな励みになったのではないでしょうか。 これらを踏まえ、以下、質問いたします。 ものづくり中小企業の置かれている経済環境は、国内景気が回復傾向を占めているものの、地方の景気動向には、まだまだ厳しいものがあります。さらには、従業員の技術レベルの向上など、中小企業特有の問題も相まって、経営者の悩みは大きいと伺っております。具体的には、従業員の技能習得には多くの時間がかかることや、高い技術を有する技能者の高齢化が進行していること、また、後継となる若い技能者が確保しにくいなどであります。 中小企業では、コストの問題から、技術者の育成が思うようにできないのが現状ではないでしょうか。私は、本市におけるものづくり中小企業の活性化を図るためには、企業に働く従業員の能力開発への支援が必要だと考えております。 そこで、お伺いします。 本市における職業能力開発の現況についてどのように捉えているのか、また、職業能力開発にかかる施策を拡充すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 （２）新たな分野への地元企業の参入促進について。 当局においては、前に述べましたように、産総研福島再生可能エネルギー研究所やふくしま医療機器開発支援センターを核とした、再生可能エネルギー及び医療機器関連産業の集積を図るべく、企業誘致活動を行っておられると思います。当然、県外企業の誘致による関連産業の集積を図ることはもちろんではありますが、市として、これらの機関が有する機能を最大限に活用し、地元企業が再生可能エネルギーや医療関連産業など新たな分野へ参入できるよう積極的に取り組み、さらなる産業の活性化を図ることが重要であると考えますが、当局の見解をお伺いします。 次に、大きい項目５、大槻町の諸問題について。 （１）西ノ池の今後の開発について。 大槻小学校の北側、現大槻保育所の東隣に隣接して、西ノ池というため池があります。この西ノ池、通称でありますが、旧大槻村の本町、いわゆる殿町、上町、下町の西側に位置していることから、そのように命名されたそうです。この池は、安積疏水が引かれる前から利用されており、地域にとってはまさしく命のため池であり、この地域の歴史でもあります。稲作利用はもとより、昭和初期の本村の大火の際には、このため池の水で鎮火させたとも伝えられており、防災の面でも利用されていたようです。また、池周辺の桜の木は、今の天皇陛下がご成婚された際に、記念樹として植樹されたものとも聞き及んでおります。まさに、この西ノ池は、大槻町にとって心のふるさとであります。 一方、この西ノ池周辺は、大槻小学校、大槻保育所、さらには近年設置されました西部地域子育て支援センター等、子どもの育成を取り巻く施設の整備がなされているところであります。現在、西ノ池は、受益農家もなく、事実上放置された状態であります。以上を踏まえ、以下の質問をさせていただきます。 子育て施設が多く整備されている中、今後、この西ノ池をどのように取り扱っていく考えなのか、当局の見解をお伺いします。 （２）大槻川の改修について。 平成27年９月７日に発生した台風18号は、９月９日に東海地方に上陸した後、諸条件が重なって、関東地方北部から東北地方南部を中心として、24時間雨量が300ミリメートル以上の豪雨により、死者14名を出す大規模な被害をもたらした。このことは、我々にとって記憶に新しいところであります。このような気象状況は、本市においても起こり得ることではないでしょうか。 我が大槻町を流れる大槻川、この川は、地元では壇経川と呼ばれ、地域に親しまれておりました。釣りや水遊び、私たちの格好の遊び場でありました。現在、大槻小学校が建っているところに、昔、大槻城というものがありまして、この大槻川は、その外堀的な役割を果たしておりました。この水路はクランクが多く、侵食され、大変危険な箇所が多くなっております。市長も交えた地域懇談会でも、たびたび要望を出しているところであります。 幼稚園児が、その川を渡って幼稚園に入ったり、また、川沿いが子どもたちの通園路や通学路になっているなど、危険度がかなり上がっております。私も、この河川改修には、議員最初の一般質問で取り上げております。また、平成13年12月定例会では太田忠良前議員が、さらには、平成16年９月定例会では飛田義昭議員がそれぞれ質問しております。 以上を踏まえ、以下、質問します。 環境が著しく変化している現在、豪雨にも対応できる、しっかりとした大槻川の河川改修を早急に行うべきと考えますが、その進捗状況及び整備計画について、当局の見解をお伺いします。 これで、ひとまず質問を終わります。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 諸越裕議員の項目１、安全・安心のまちづくりについてのご質問のうち、消防団員の確保についてお答えいたします。 消防団は、地域における消防防災のリーダーとして、火災や災害の発生時はもとより、予防啓発活動において、住民の安全・安心を守る重要な役割を担う地域防災のかなめであります。しかしながら、本市の消防団員数は、国が示した消防力の整備指針により算出した条例定員2,700人に対し、本年１月現在2,505人で、東日本大震災後の平成24年９月現在の2,566人をピークに減少傾向にあり、地域防災の充実強化を図る上で、消防団員の確保は喫緊の課題であると認識しております。 このため、本市におきましては、平成27年度から３カ年計画により、約１億6,800万円の事業費で、防火衣や反射ベスト、防じんマスク・眼鏡等の装備を充実し、消防団員の活動の環境整備を図るとともに、「広報こおりやま」をはじめ、市及び消防団ウエブサイトの活用や消防団員みずから参加しての郡山シティーマラソン大会や成人のつどいなど、各種イベントでの消防団のＰＲや募集活動のほか、各地区隊単位で、地元の若者への臨戸訪問やチラシ配布による団員の募集を行ってまいりました。 また、本市消防団員を雇用する事業所に対しましては、平成27年度から、本市建設工事の入札参加者資格認定の際の等級別格付の優遇措置を設けるとともに、消防団協力事業所として、10事業所に表示証を交付し、理解と協力をお願いするほか、消防団においても、平成元年度からこれまで73の事業所を表彰するなど、団員確保に向けた取り組みを推進しております。 さらに、国においても、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向け、消防団員の確保は最重要課題と捉えており、特に、学生や女性の加入促進をはじめ、地域の実情に応じた機能別団員制度の導入等消防庁挙げて取り組んでおり、先月には、私も消防庁の担当部長のところに赴き、消防団加入促進に向けたさらなる取り組みについて協議してまいりました。 このような状況を踏まえ、消防団活動の充実や消防団員の環境充実を図るため、若手消防団員や有識者等で構成する（仮称）郡山市消防団あり方検討会を設置する経費を来年度予算に計上しているところでございますので、本検討会において、消防団活動の現状及び課題等を把握し、団員の処遇改善や装備の充実を含め、広く団員の確保策等について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 山本市民部長。 〔山本邦雄市民部長 登壇〕
◎山本邦雄市民部長 セーフコミュニティにおける安全・安心の定義付けについてでありますが、安全については、ＷＨＯにより、個人とコミュニティの良好な健康状態を守るために、危険や危害を及ぼすリスクを把握し、管理されている状態であると示されております。 また、安心については、セーフコミュニティにおいて、特に定義づけはありませんが、不慮の事故、けがもありますし、市民が不安に感じている事柄を可能な限り少なくすることであると考えております。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 佐藤総務部長。 〔佐藤親総務部長 登壇〕
◎佐藤親総務部長 ミニ防災井戸についてでありますが、現在、本市では、大規模災害による断水に備え、飲料水兼用耐震性貯水槽を市内15カ所に設置し、飲料用水や生活用水等として、800トンの水を確保しているところであり、さらに12行政センターに容量１トンの組み立て式貯水槽を配置するなど、給水体制の整備に努めております。しかしながら、近年の災害は、大規模化、激甚化しており、生活用水等の確保を含め、避難所における避難生活の長期化を見据えた対策の必要性が高くなっているものと認識しております。 福島県の平成27年度地下水資源調査業務報告書によりますと、平成28年３月現在で、本市には243カ所の井戸がありますが、井戸の使用に当たっては所有者の同意が基本となりますことから、今後、保有状況や所有者の意向を確認しながら、災害時における井戸の活用について調査、研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 安全・安心のまちづくりについて、諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。 〔２３番 諸越裕議員 登台〕
◆諸越裕議員 それでは、再質問させていただきます。 先ほどの山本部長、何答弁したのか、意味がちょっとわからなかったです。 先ほど、塩田議員がセーフコミュニティの質問をされたんですけれども、あの中にも、市民の人がほとんどわからない、セーフコミュニティって何だ。その中に、答弁のときに、安全・安心という言葉、６分野のところで６回言ったり、その前に３回ぐらい、安全・安心という言葉を使っているんです。これ、水戸黄門の印籠みたいなんですよね。「控え、控え」なんて。安全・安心だなんて。しかし、その安全・安心の意味が、今、部長が言ったように、市民はわけがわからないんです。だから、私はあえて、安全とは何なんだ、安心とは何なんだと申し上げて、具体的にやるべきだと言っているんです。 今、市長が、あれだけセーフコミュニティを進めていますけれども、市民の人が、その根底となる安全とは何なんだ、安心とは何なんだと、これはわからないんです。その先はＷＨＯで、こうこうこうだって言ったって、あんなの、市民は、ああそうですかなんてわかる人は一人もいませんよ。私聞いたって、わからないんですから。 私は、ここに言っているとおり、今、本市における事業計画に「安全・安心の」って冠をつけた事業はいっぱいあるんです。しかしながら、この安全・安心というのは何なんだということを書いたものが、郡山市役所の中に一個もないんですよ。 事業計画というのは、まず、そこからスタートするべきではないですか。そういうこともわからないで、やたらパッケージされた安全・安心、安全・安心なんて、これではもう、事業計画なんてあってないようなものだと思いますよ。だから、基本をしっかり据えた上で事業計画を立てていく、それが、私は、市民に対しての本当のサービスではないかと思います。 市長、その辺のところどうでしょう。今、セーフコミュニティ一番推進されているでしょう。さっき、塩田議員の答弁聞いていたら、よくわからないです。市長、お願いします。
○今村剛司議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 安全という言葉も、さまざまな場面で使われます。国家安全保障から、労働安全から、さまざまでございますので、この場合にはどういう意味とするのがいいのか、それから、通常使われる言葉と余りかけ離れた定義をしても、市民の皆さんに通じかねますので、よく国語辞典、あるいは法令用語辞典を見まして、そして、一般的に理解され、また、このセーフコミュニティの活動にふさわしい説明文を考えてまいります。 以上、答弁といたします。
○今村剛司議長 諸越裕議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○今村剛司議長 次に、項目２、教育問題について、当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。 〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕
◎柳沼文俊学校教育部長 初めに、本市における児童生徒の読解力についてでありますが、今年度４月に実施した全国学力・学習状況調査結果をもとに、読解力を比較した結果、小学校においては、読解力に関連する４つの問題のうち、２つの正答率が全国を上回り、４つ全部の正答率が県を上回りました。また、中学校においては、読解力に関連する12の問題のうち４つの問題で全国を、９つの問題で県を上回りました。 読解力は、国語科のみならず、全ての教科において重要な資質、能力であることから、本市におきましても、教師用資料、学校教育指導の重点を作成し、読解力を育む基盤となる言語活動の取り組み例を各学校に示してまいりました。それを受けて、各学校では、全ての授業の中で、記録、要約、説明、論述といった言語活動を積極的に取り入れるとともに、朝の読書への取り組みや、新聞を読み、自分の考えをまとめたりする学習、本を読み、その内容を理解して紹介するブックトークなどさまざまな活動を行い、読解力の育成に努めているところであります。 また、2020年の大学入学者選抜改革を見据え、小中学校における読解力の育成が一層重要になっていくことから、今後におきましても、各種研修会や学校訪問等を通して、児童生徒の読解力の育成について、継続して指導してまいります。 次に、児童生徒のスマートフォン・携帯電話等の利用についてでありますが、初めに、教育委員会が小中学校長会の生徒指導部と連携して、昨年５月に実施した調査によりますと、スマートフォン・携帯電話の所持率は、小学生が23.2％で、中学生が53.6％であります。また、平日にスマートフォン・携帯電話・パソコン等でインターネットを利用している平均時間は、小学生では、１時間未満が36％、１～２時間が13％、２時間以上が８％であります。中学生では、１時間未満が35％、１～２時間が24％、２時間以上が26％であります。 次に、スマートフォン・携帯電話等の弊害をなくすための各小中学校における指導についてでありますが、道徳や学級活動、技術・家庭科等で、スマートフォン等の正しい使い方やＳＮＳの使用に関するマナー等を、発達段階に応じて行っております。特に、中学校においては、生徒会が中心となり、各学校でスマートフォン等の使用上のルールづくり等を行うとともに、市内全ての代表生徒が参加する生徒会交歓会で意見交換を行い、生徒みずから当事者意識を持って、スマートフォン等を正しく使うことができるように取り組んでおります。 さらに、保護者に対しましては、学校だより等により児童生徒の実態を周知するとともに、教育講演会等において、民間の携帯電話会社の職員を講師に迎え、スマートフォン等の契約時に、有害サイトへのアクセスを防止するフィルタリング設定の大切さをはじめ、使用上の注意点に関する研修会等を行うなど、学校と保護者が連携しながら、児童生徒がスマートフォン等を正しく使うことができるように努めているところであります。 以上、答弁といたします。